もってけ☆エクステリア(≧▽≦)ヾ

こんにちは＾＾

ここ数日のお天気とは打って変わって、今日はお天道様が元気です。
長い間、ここの更新を我慢していた副作用で、
書く気は満々なんですが、何を書こうかな？(´ε｀；)ｳｰﾝ…

って、感じの状態に陥っています。
（昨日は考えが纏まらなくて寝てしまいました…）

今朝になって、PCのテキストフォルダ（おじさんの作文を入れてある所）を
ひっくり返して見ていたら、ここに書こうと思ったまま、
忙しいのをいいことに放ったらかしになっていた記事を発見したので、
今日はそれを載せることにしました。

ちなみにこの作文を書いたのは、４月の終わりか５月の中頃だった気が…


ここから↓

先日の４月２３日、中国の新華社通信がこんな記事を発表しました↓


新華社は23日付で、フィリピンが1月、南シナ海の島についても領有権を巡り、
国連海洋法条約にもとづき仲裁裁判所に中国を提訴した件について、
「中国はこの種の問題で国際的仲裁の拘束を受けない権利がある」と、
紹介する記事を発表した。

中国は提訴に応じないため、フィリピンは国際海洋法裁判所に対して
中国に代わり仲裁人5人をを指名するよう要請した。
国際海洋法裁判所側もフィリピンの求めに応じたため、
仲裁人は早ければ4月28日にも決まると見られている。

仲裁人が決まれば、仲裁裁判所は手続きにかんする審議、
フィリピンの提訴内容にかんする審議を進めることになる。
国連海洋法条約によると、仲裁裁判所の結論は、強制力を持つ。
中国国家海洋局戦略研究所の張海文研究員によると、

フィリピンの提訴には「領土の帰属」、「海洋における境界線」｢歴史的な所有権」、
「軍事利益など海洋における争いの問題」が含まれている。

これらの内容について中国は

2006年に国連海洋法条約第298特別規定にもとづき、
国連事務局長宛に「強制的仲裁の制約を受けない」との声明を
国連事務総長宛に提出した。

したがって中国は、フィリピンの提訴した問題について
仲介裁判所が示した判断に拘束されない権利があるという。
記事は「中国政府は長期にわたり、領土にかんする争議は、
双方の交渉を通じて平和に解決することを堅持してきた」と主張した。


---------新華社の記事はここまで----------


この記事には、僕らが尖閣諸島問題で中国に対しどう向き合うべきか？
という点についてのヒントが書かれていたので、ピックアップしました。

この記事を簡単に要約すると、
１：中国は国際司法裁判所には従いませんって事を、公に宣言してますよ！って事と、

２：（中国に非があっても）問題を解決するには、
中国の土俵でないと対話しませんよ！って事と、

３：（中国の国内・人民には）あくまで中国は平和的解決を望んでいるんですよ！
って伝えているって事。

大きく分けてこの３点が書かれています。

これは決して、他国の出来事で済ませられる内容じゃありません。
何故にそう言い切れるかは、尖閣での問題に置き換えるとよく分かりますので、
ちょっとやってみましょう。

尖閣問題において、我が国は国際司法裁判所には提訴しないと、ハッキリ宣言しています。
それは何故か？

中国はフィリピンとの南シナ海の島の領有権問題を巡り、
２００６年に【　国連海洋法条約第298特別規定に基き、
『　強制的仲裁の制約を受けない』との声明を国連事務総長宛に提出し、
その事実に基いて、
「中国はこの種の問題で国際的仲裁の拘束を受けない権利がある」　
との、声明を出しているのだから、

そもそも尖閣問題についての国際司法裁判所への日本の単独提訴など、
意味を成す訳がない。

日本国政府がこの件について、
『（尖閣諸島は）我が国固有の領土なのだから領有権問題などそもそも無い。』
と、対話に応じないのは、上記に挙げた中国のフィリピンに対する対応を通じて、
中国の思惑を理解しているから。

国際司法裁判所への付託が、日中共同での付託であるならば、
まだ論議は出来るかも知れないけど、
そもそも国際法上の土俵ではなくて、あくまで中国の土俵でなら喧嘩するって言ってるんだから、
共同付託なんてのは事実上ありえない訳です。


今度は何故に日本国政府が中国の思惑を理解しているのか？という点。


国際司法裁判所での領有権問題の前例として、チリとアルゼンチンにおける
ビーグル海峡問題（ピクトン、ヌエバ、レンノクス）があり、
この件において、国際司法裁判所は
１９７７年５月３日にチリに３島の領有権を認める判決を下しました。

ですが、当時のアルゼンチン軍事政権はこれに従わなかったので、
チリとアルゼンチンは緊張状態が高まって、戦争寸前にまで発展してしまった。

その後、フォークランド紛争が発生し、アルゼンチンの軍事政権が失脚して
文民政権となったので、前述の司法判決を認めるか否かの国民投票を
アルゼンチン文民政権が実施し、賛成８０％という結果を得て、チリに返還されました。


このアルゼンチンが国際司法裁判所の判決に従わなかったという前例と、
中国政府の【　国際的仲裁を受けない権利がある　】というスタンスに基いて言えば、
国際司法裁判所に提訴したところで、その判決に従うことが無いのは明らかな上、
中国が日本に戦争を仕掛ける大義名分を、
こちらから与える事になる危険性さえあるからです。


次に何故この事が、戦争の大義名分になるかという点。


中国は、そもそも中国の土俵でなら対話すると言っています。
中国国民に対しては、（中国の土俵でなら）あくまで平和的解決をする旨も伝えています。

その上でもし、日本が国際司法裁判所に提訴したら、
中国としては、平和的解決をするんなら自国の土俵だったら良いよって譲歩して言ったのに、
日本が無視して勝手に提訴したんだから、これは心外だ！平和も糞も無い！！と言って、
中国国内の世論を動かすことが出来るからです。

あくまで、日本が違反したという既成事実が中国国内で完成する訳ですね。
これは立派な大義名分です。国民が望んでいるんですから。


この既成事実を作るために、日本国内で動いている勢力があるのも事実です。


前述した様な危険性を鑑みず、尖閣問題について『何故中国を提訴をしないのか？
竹島同様に中国へ迫るべきだ』と、

今まで書いた背景の説明も無しに国民を煽るマスコミや、
一部の有識者と言える人間の言動・行動は、
僕からしてみたら、中国との戦争と中国の日本支配を扇動しているとしか思えません。


しかも、その扇動が表立っては、

　　　　　　　　　　　【日本は秩序を持って、司法への提訴という良識的な事をする。】

という、日本国民が元々持っている心理を突いた隠れ蓑となっているから、
尚のこと質が悪いんです。


仮に、戦争まで発展しなくても、この手の論争や主張は
国民世論を動かすには一番理想的な主張ですから、
政府の支持を失墜させるには、とても良い材料になるでしょう。

尖閣問題が今以上に大きく動いた場合、
中国という国が領土拡大や日本を転覆させる為に、日本国民というのを細部に至るまで、
如何に調査しているか？という点と、それに同調する日本人や企業・マスコミが、
どれだけ多く蔓延しているのか？という点が、本当に浮き彫りになると思う。


何故ならば、それこそあの手この手を利用して、提訴しろ！提訴しろ！と率先して
我々日本国民を煽るはずだからです。


事実を認識しないで、反射的な義憤に駆られた人なんかは即反応してしまうでしょうから、
火種はちょっとでも、あっという間に大火事になるでしょうね。


尖閣問題は、ただの領有権帰属問題ではなく、
我々国民が、一歩間違えれば本当に大変な事になるほどの【　脅　威　】そのものなんです。

今現在、中国が監視船を使い尖閣周辺で、日本の領海侵犯を頻繁に行なっているのも、
日本国民の感情を、前述した国際司法裁判所への提訴という方向へ誘うものだと捉えれば、
十分に理解が出来るのではないでしょうか？


では、今後日本としては何をすべきなのか？


敵が国民感情の逆なでを狙っているのであれば、
その逆なで方法自体をさせないのが一番だと思う。

最も端的なのが、尖閣周辺及び尖閣への防衛力増強です。
簡単には手を出せないぞ！という状況を作るのが、最も適切なのだろうと思う。


先日、日本の漁船が中国の監視船に追われた出来事がありました。
幸いなことに、今の日本世論は中国よりも専ら韓国・在日の方に向いていて、
尚且つ、閣僚の靖国参拝などと被さったこともあり、問題としてはスルーされましたが、
もしこれが、メディアのトップを飾る記事になっていたら、一体どうなっていたでしょう？


きっと、盛大に提訴への世論誘導が始まっていたのではないかと、想像してやみません。


日本国民は政治に関して、未だ無関心というのは否めないですよね。
以前よりも、少なくとも３年半前に比べれば、関心度は相当な数に増加したと思いますが、
やはり、

　　　　　　　【自分一人の考えだけでは、政治などはどうにもならない事。】

と、認識している人が多いのでしょう。


けれど、今ここに書いた事案を読んでいただければ、ピンと来ると思いますが、
我々にとって敵となる相手は、日本政府に対してもそうですが、
一番のターゲットにしているのは、

　　　　　　　　　　　【　我々日本国民一人ひとり　】

だという点です。


結局のところ、政治というのは選挙で国民から選ばれた代議士が行う訳なのですから、
日本が民主国家である以上は、我々の世論が伴わなければ、
どうする事も出来ないのが事実です。


良い面も悪い面も、とにかく世論が一番だという点を、
我々国民はいい加減理解しないといけないでしょう。


少なくとも、敵はその点を突いてきているのだから、
個人単位では何も出来ないの一点張りではなくて、
特に政治活動や行動をしなくても、情報を集めて事実を見極めるだけでも、
随分違うと僕は思っています。


-------作文はここまでです↑-------

春先に書いた文章なので、事象の時間差感が否めませんが、
その点はどうかお許しをm(__)m

にしても、この後支那はベトナムに喧嘩を吹っ掛けたり、
つい先日は、尖閣沖で我が国の漁船にぶつかってきたそうだし、
日に日に横暴になってきていますね。

そんな中、つい２～３日前の話ですが、
支那の元主席で上海閥のボスでもある江沢民が緊急入院したそうです。

今の支那は、習近平（太子党）と李克強（共青団）と江沢民（上海閥）の
３グループが争っている、リアル三国志状態ですから、
この報道が真実だとしたら、何かが起きそうな予感がしますね。

まぁ、いずれにしても日本としては、
戦後から今に至るまでの、超絶弱腰外交に戻るのではなく、
対支那を明確にした超強硬路線で進むべきだと、僕は考えています。

近いうちに首脳会談が行われる可能性も取り沙汰されていますが、
自分の国の軍すら掌握できておらず、まして国の運営方針が
トップ（習近平）と№２（李克強）で統一出来ていない御飾り状態の
輩に会っても仕方が無い様な気がするんですけどね。

仮に現段階で首脳会談を行ったとしてメリットがあるとするなれば、
恐らく対南朝鮮という点くらいなんでしょう。

何やら色々ときな臭くなってきていますけど、
これから来年・再来年に掛けては、もっときな臭くなるでしょうから、
以前からも幾度かここで書いていますが、
情報の整理を個人単位でも、いい加減にきちんとやっていかないと、

（我々日本人・日本国民自体が）大変なことになっていくような気がしています。


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