天然もののパーマ

原発推進１１大学に１０４億円
　　　
一方、原発の危険性に警鐘を鳴らし続けてきた京都大の小出裕章、今西哲二の両助教には、「原子力マネー」の提供はなかった。
（毎日新聞１月２２日付けより抜粋）

　東京大や京都大など１１国立大学の原子力関連研究に対し、０６～１０年度、国や原子力関連企業などから少なくとも１０４億８７６４万円の資金が提供されたことが、毎日新聞の集計で分かった。規模の大きな大学は毎年、数億円規模で受け取っている。「原子力推進」に沿う限り、研究資金を安定的に得られる仕組みで、大学が国策に組み込まれている構図が鮮明になった。

　各大学への情報公開請求で得た資料を分析した。原子力関連の研究室や研究者が、受託研究▽共同研究▽奨学寄付金▽寄付講座――の形で、国、日本原子力開発機構などの政府系団体、電力会社や原子力関連企業から受け取った金額を集計した。未公開部分もあるため、実際にはもっと多いと見られる。
　

ほとんどは受託研究が占め９３億円。特に国からの委託は高額で、文部科学省が福井大に委託した「『もんじゅ』における高速増殖炉の実用化のための中
核的研究開発」（５億１４６３万円、１０年度）など億単位も目立つ。（略）
　
奨学寄付金は総額２億１８２２万円で、研究者が自由に使えるケースも多い。
　
個人別で最多だったのは、福島第一原発事故直後、当時の菅直人首相から内閣官房参与に任命された有富正憲教授で１８８５万円。

有富氏は「持病があり、学会などで海外渡航する際にエコノミークラスが使えず、旅費がかさむ。その点を配慮してくれているからでは」と話す。
　
企業からの寄付が研究結果をゆがめる恐れについては、「気をつけている。私は安全評価より開発研究が中心で、問題は生じないと思う」と話した。
　


持病があるひとに「酷な」任務を充てず、エコノミークラスで渡航できる「健康な」人員を充てればよかったのではないでしょうか。