天然もののパーマ

静岡・牧之原市議会、「浜岡永久停止」決議へ。
安全優先を地元が決意。



「停止中の原発を再稼働させなければ日本の経済は後退する」と野田佳彦首相は主張する。

しかし原発は富を生み続けるのか。静岡県牧之原市の議会が中部電力浜岡原発の永久停止を求める決議をすると決めた。

大きな理由のひとつに自動車メーカーのスズキ（浜松市）が市内に構える工場の移転問題がある。
「原発事故に備えてリスク分散をする」がスズキの方針。

つまり原発の存在が地域経済に危機をもたらそうとしている。

　「市民の意思に沿った行動を取れたと確信している」。二十二日、同市議会の田村兼夫議長は同原発から約十キロしか離れていない同市相良庁舎の一室でこう切りだした。
同市議会は二十一日の全員協議会で、同原発の永久停止を求める決議案を二十六日の本会議に提出することを決めた。

反対は十六人中四人だけで、可決される見通しだ。
田村議長は「近くに原発がある自治体の議会として、何もしないわけにはいかなかった。議論を重ね、意見書よりも強い意思を示すことになる決議を提出することにした」と説明する。

決議文には
「原子力発電は安全であるという神話が根底から崩れ去った」
「浜岡原発は、確実な安全・安心が担保されない限り、永久停止にすべきである」
などと厳しい文言が並ぶ。

田村議長は
「事故から半年もたったのに、福島では収束に向かうどころか問題が広がっているように感じる。市民の安全・安心を最優先に考えるとこういう言い方になった。周辺市にも同様な動きが広がってくれれば」
と期待する。

　市も議会と同様のスタンスだ。
西原茂樹市長は
「福島で事故が起きた以上、原発の近くに住んでいる者の素直な気持ちとして止めておいたままにしてほしい」
と話す。

市は中部電力や国などに再稼働しないよう求めていくほか、防災計画の見直しなどにも着手。

これまで原発十キロ圏内に限っていた小中学校への安定ヨウ素剤の配布を市内全域に広げるという。
中部電力は停止中の浜岡原発について、津波対策などを施した後、早ければ二年後の再稼働を目指している。
しかし、再稼働には中電と安全協定を結ぶ県と地元の御前崎、牧之原、掛川、菊川の四市の同意が必要になる。牧之原市があくまでも反対すれば、再稼働はできな
い。(中略）ただでさえ地域経済への貢献は少ない上に、新たな問題も浮上した。

大手自動車メーカーのスズキは、牧之原市にある相良工場の機能の一部を、浜岡原発から五十キロ以上離れた湖西工場（同県湖西市）に移すことを検討している。

相良工場は同社の四輪エンジンの製造拠点。浜岡原発から十一キロの地点にあり、もし原発事故が起きれば、全社的に打撃を受ける。
（中略）同市では、ほかにも工場移転の動きが出てきている。
六月に市内に工場のある大手企業十社に聞き取り調査をしたところ、

六社が「リスクの分散を考えている」と回答したという。

（中略）

農業への影響もある。
牧之原台地は、国内最大の茶の産地。

(中略）

地元の販売業者は
「例年よりも二～三割も売り上げが減っている。これから持ち直してくれればよいが…」
と嘆く。
「福島の事故でこの騒ぎだから、もし浜岡原発で事故が起きれば大変なことになる」
業者の中には、再稼働しないでほしいという声もでてきているという。

（中略）

西原市長は語る。
「われわれはこれまで、原発の問題を国任せにして避けてきた。何もなければそれで良かったかもしれないが、これからは自分たち自身で判断する必要がある。自分の土地や古里を追われることまで了解して立地を認めたわけではないのだから」
（2011.9.23.東京新聞より抜粋）

ヤフーのヘッドラインニューズでも、
「＜浜岡原発＞「津波集中」の立地　東大地震研が海底地形分析」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110926-00000012-mai-soci