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「議事録作成忘れ」「忙しくて・・・」

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全部で23回開かれていた原子力災害対策本部の対策会議において、原子力安全・保安院や内閣府は、議事録を一切作っていなかったことが明らかになった。


先日もこんな事が明らかになったばかり。

≪東京電力福島第1原発事故で作業員全員が退避せざるを得なくなった場合、放射性物質の断続的な大量放出が約1年続くとする「最悪シナリオ」を記した文書が昨年3月下旬、当時の菅直人首相ら一握りの政権幹部に首相執務室で示された後、「なかったこと」として封 印され、昨年末まで公文書として扱われていなかったことが21日分かった。≫

国民を見殺し。放射能拡散予測SPEEDIを事故直後アメリカに提供していた。

 
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議事録を作成しないなどという「怠慢行為」を官僚が勝手にするはずがない(そんなことが本当ならば、とっくにクビになっているはずだろう)。考えられるのは、内閣官房長官や首相など主要閣僚が「取らないこと」を決めたということだろう。後日の証拠にならないように。

その理由を保安院は「事務的に対応が難しかった」などとしているが、ウソをつくにもほどがある。この会議自体が、あろうことか「全部オフレコ」だったのだ。一般論としては、議事録を作るな、などと言われて「はいわかりました」となる官僚は居ないだろうから、記録はどこかに必ずある。公文書扱いされていないため、情報公開法では出てこないのだろう。従って、記録を回復するために、メモや録音を使って「復旧」するほかない。
これは出来るはずだから、速やかに行わせなければならない。

 今回は大事件であるうえに、担当部局が複数省庁に及ぶ。極めて複雑で、事態は刻々と変化をし、状況把握はまともに出来ず、従って方針すら誰も決められないような、緊迫と混乱の現場だったことは容易に想像できる。そんな会議であればあるほど、まず録音を取り、何名か若手官僚がメモを取り、会議後に付け合わせてドラフトを書いて、録音を聞き直しながらあやふやなところや決まった事案や意見が異なった部分を正確に記録しようとする。これは当然ながら官僚の習性だ。これが出来ない人間は政治家が議論するような、つまり一つ間違えば政治問題化するような現場には到底居られない。


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