天然もののパーマ

経産省前テント村に撤去命令

ＭＣ斬鎌 — Thu, 02 Feb 2012 14:51:23 +0900

経産省前テント村に撤去命令
　　
再稼働やめて　訴え続ける
脱原発市民団体憤り

　　　　　　　　　　　　（東京新聞１月２６日「こちら特報部」より抜粋）

　経済産業省の敷地の片隅に脱原発を訴える市民団体のテント村がある。設置から約四ヶ月が過ぎた今月二十四日になって、枝野幸男経産相が退去と撤退を求めた。市民団体側は「絶対にどかない。国は狭量な態度な態度を取るな」と憤る。同省は防火上の理由を挙げるが、無理がある。突然の退去命令の裏には何があるのか。

　二十五日朝、活動を支える一人の渕上太郎さんは（六九）はテント内で使い捨てカイロを足に貼っていた。両足に五枚ずつ。「寒いのは大嫌いだけど、まあしゃあない」。上着を五枚重ね着し、マフラーを巻いても寒い。「政府が『原発の再稼働をしない』との明言をしたら、ただちにテントを退去するよ」。渕上さんだって、早く終わらせたい。
　枝野経産相は二十四日の会見で、撤去の理由を「火気の使用など危険行為は放置できない」ことを挙げた。ガソリン式発電機でぼや騒ぎがあったことを指しているが、問題が発生したのは昨年十二月三十日。既に一ヶ月以上たっている。
　
テント村は経産省を取り囲んだ「人間の鎖」をきっかけに昨年九月十一日に始まった。「九月十九日に明治公園で五万人集会が計画されていたので、十日ほど張る予定だった」が、「脱原発」を訴える人が寄り合う場として勝手に“成長”していったとう。

　◇命にかかわるから抗議
　　４ヶ月で延べ１万５０００人訪問
　　「よりどころ追い出さないで」
　　ぼや騒ぎ　国は世論見極め排除？

　昨年十月末には福島県の母親ら約百人が三日間の座り込みを行った。テントが増設され、原発に反対する人の署名が増えていった。約四ヶ月間で、延べ一万五千人がテントを訪れた。「デモは参加しにくいけれど、テントはで座り込みならという人もいる。中学生からお年寄りまで集まれるのがテントの良い所だ」と渕上さん。
　「国は、私たちを追い出すなんてちっちゃいことにはエネルギーを使っている場合じゃないでしょう」と憤るのは、テント前で座り込みを続ける椎名千恵子さん（六五）だ。「原発いらない福島の女たち」の世話人で、十二月一日からは妊娠期間にちなんだ「とつきとうか（十ヶ月と十日間）もの長期間の座り込みを始めている。
　遠くから心配する人も多い。中国電力の上関原発建設に反対し、昨年九月、経産省前で仲間と十日間のハンストを決行した山口県上関町の岡本直也さん（二〇）は祖父母ほどの世代の人々を思いやり応援する。「ハンストもテント村も違法行為と言うけれど、僕の感覚からしたら、危ないものを『安全』だと言い張って、たくさんの人を被ばくさせ、土地を奪った人たちの方が犯罪的なことをしていると思う。命にかかわるからこうぎしている。その声を聞いてほしい」

日本政府隠蔽シリーズに追加。

ＭＣ斬鎌 — Mon, 30 Jan 2012 10:47:37 +0900

「議事録作成忘れ」「忙しくて・・・」

日本政府隠蔽シリーズに追加。
全部で２３回開かれていた原子力災害対策本部の対策会議において、原子力安全・保安院や内閣府は、議事録を一切作っていなかったことが明らかになった。

先日もこんな事が明らかになったばかり。

≪東京電力福島第１原発事故で作業員全員が退避せざるを得なくなった場合、放射性物質の断続的な大量放出が約１年続くとする「最悪シナリオ」を記した文書が昨年３月下旬、当時の菅直人首相ら一握りの政権幹部に首相執務室で示された後、「なかったこと」として封印され、昨年末まで公文書として扱われていなかったことが２１日分かった。≫

国民を見殺し。放射能拡散予測SPEEDIを事故直後アメリカに提供していた。

　

議事録を作成しないなどという「怠慢行為」を官僚が勝手にするはずがない（そんなことが本当ならば、とっくにクビになっているはずだろう）。考えられるのは、内閣官房長官や首相など主要閣僚が「取らないこと」を決めたということだろう。後日の証拠にならないように。

その理由を保安院は「事務的に対応が難しかった」などとしているが、ウソをつくにもほどがある。この会議自体が、あろうことか「全部オフレコ」だったのだ。一般論としては、議事録を作るな、などと言われて「はいわかりました」となる官僚は居ないだろうから、記録はどこかに必ずある。公文書扱いされていないため、情報公開法では出てこないのだろう。従って、記録を回復するために、メモや録音を使って「復旧」するほかない。
これは出来るはずだから、速やかに行わせなければならない。

　今回は大事件であるうえに、担当部局が複数省庁に及ぶ。極めて複雑で、事態は刻々と変化をし、状況把握はまともに出来ず、従って方針すら誰も決められないような、緊迫と混乱の現場だったことは容易に想像できる。そんな会議であればあるほど、まず録音を取り、何名か若手官僚がメモを取り、会議後に付け合わせてドラフトを書いて、録音を聞き直しながらあやふやなところや決まった事案や意見が異なった部分を正確に記録しようとする。これは当然ながら官僚の習性だ。これが出来ない人間は政治家が議論するような、つまり一つ間違えば政治問題化するような現場には到底居られない。

原発推進１１大学に１０４億円

ＭＣ斬鎌 — Sun, 29 Jan 2012 10:44:47 +0900

原発推進１１大学に１０４億円
　　　
一方、原発の危険性に警鐘を鳴らし続けてきた京都大の小出裕章、今西哲二の両助教には、「原子力マネー」の提供はなかった。
（毎日新聞１月２２日付けより抜粋）

　東京大や京都大など１１国立大学の原子力関連研究に対し、０６～１０年度、国や原子力関連企業などから少なくとも１０４億８７６４万円の資金が提供されたことが、毎日新聞の集計で分かった。規模の大きな大学は毎年、数億円規模で受け取っている。「原子力推進」に沿う限り、研究資金を安定的に得られる仕組みで、大学が国策に組み込まれている構図が鮮明になった。

　各大学への情報公開請求で得た資料を分析した。原子力関連の研究室や研究者が、受託研究▽共同研究▽奨学寄付金▽寄付講座――の形で、国、日本原子力開発機構などの政府系団体、電力会社や原子力関連企業から受け取った金額を集計した。未公開部分もあるため、実際にはもっと多いと見られる。
　

ほとんどは受託研究が占め９３億円。特に国からの委託は高額で、文部科学省が福井大に委託した「『もんじゅ』における高速増殖炉の実用化のための中
核的研究開発」（５億１４６３万円、１０年度）など億単位も目立つ。（略）
　
奨学寄付金は総額２億１８２２万円で、研究者が自由に使えるケースも多い。
　
個人別で最多だったのは、福島第一原発事故直後、当時の菅直人首相から内閣官房参与に任命された有富正憲教授で１８８５万円。

有富氏は「持病があり、学会などで海外渡航する際にエコノミークラスが使えず、旅費がかさむ。その点を配慮してくれているからでは」と話す。
　
企業からの寄付が研究結果をゆがめる恐れについては、「気をつけている。私は安全評価より開発研究が中心で、問題は生じないと思う」と話した。
　

持病があるひとに「酷な」任務を充てず、エコノミークラスで渡航できる「健康な」人員を充てればよかったのではないでしょうか。

除染で子どもの健康が守れるのでしょうか？

ＭＣ斬鎌 — Sat, 28 Jan 2012 10:39:13 +0900

除染で子どもの健康が守れるのでしょうか？

現在、校庭や遊び場の除染は進んでいます。
しかし、これは応急処置に過ぎません。
　　　　　　　　　　

今取り組むべきは「拡散防止」のほうだ。　
除染の目的は、被曝を低減することにあるのだが、今のやり方では「拡散」させかねない場面も多く見られる。
一般に、除染に効果がある場合というのは、平均的には汚染が低く、その中にホットスポットのように高濃度汚染があるようなケースだ。
このホットスポットを取り除けば、汚染源が無くなるので被曝線量が下がるということになる。
　しかし全体が一様に高濃度汚染されているところを除染して使おうとするのは事実上不可能な場合が多い。周りじゅうが高濃度汚染されているところで、一部の地域を除染により下げたとしても、しばらくすると周囲の高濃度汚染地域から流れ込んでくるので、元に戻ってしまう。低い線量を維持するためには、繰り返し汚染を取り除き続ける必要がある。はたしてどれほどの労力と費用が掛かるのかをはじめに考えた方が良いだろう。

　自然により拡散していくのはほとんど止めようがない。野山に降り注いだ放射性物質は雨や雪や風と共に拡散し、最終的には海に行く。
　これ自体がいわば「自然による除染」であり、それにまず対処することが重要だろう。特に河川を通じて海に流れる汚染土壌が、河川敷や下水処理場などに蓄積するので、これを放置するのは危険であり、系統的に対処する必要がある。
　
ＮＨＫスペシャル「シリーズ　原発危機「知られざる放射能汚染～海からの緊急報告」を見れば、河川を通じて海が汚染されることがはっきりわかる。

東京湾は今後河川からのセシウムが蓄積し続け、２年後に汚染のピークを迎えるという。これを除染することは、事実上不可能だ。
おそらく神奈川、東京、千葉、茨城、福島、宮城の沿岸部はかなりの汚染が長期間続くだろう。岩手、青森はどうなるかわからない。日本海側でも新潟、山形、秋田はある程度の汚染が流れ込む可能性があるので、やはり沿岸の魚介類に汚染が蓄積されると警戒をせざるを得ない。
　そうなれば、西日本の魚介類しか子どもたちに安心して食べさせられる海産物は無くなってしまうだろう。
　農産物は地域により大きく差があるとしても、やはり東日本はある程度の汚染は覚悟せざるを得ない。一方西日本はかなり汚染を回避できる。
　いま、東日本にとどまっている汚染を、人為的に西日本に持ち込むのはまさしく愚劣きわまりない行為と言わざるを得ない。瓦礫の処理処分は、発生源ないしは東日本のエリアでどうするかを考えるべきで、汚染のない地域に持って行くべきではないのだ。

もう一つの拡散源は人間だ。
特に瓦礫と共に日本中に拡散しようとしている。
　北海道を除くと、日本列島の中心部である愛知、岐阜、富山から西側は汚染は相対的に低い。これら地域の汚染が低ければ、そこで生産する食料も汚染さ
れることはほとんどない。いわば「聖域化」できる。それなのにわざわざ震災瓦礫を運んで焼却したり埋め立てたりしようというのだから、何という愚かなことをと思う。
　せっかくひどい汚染を免れた地域はそのまま汚染されていない食料品の供給源として、せめて汚染地帯である東日本に住む子どもたちへの食料供給をしてほしい。
たんぽぽ舎・劣化ウラン研究会　山崎　久隆

校庭・遊び場等の除染は応急措置にすぎません

　野田佳彦首相は昨年12月16日の記者会見で福島第一原発の事故収束を目指した工程表のステップ２を完了した、と宣言されました。そして除染対策としては、

１）除染費として今年度予算と来年度予算案などで１兆円超を充てる。
２）政府の除染担当者数を来年４月までに４００人規模に拡充。
３）除染を行う作業員を来年４月をメドに３万人以上確保するとの方針を示されました。

除染の目的は何でしょうか

　既に識者から、除染は移染（松井英介医師）、除染より移住（山内知也教授）、除染幻想（菅井益郎教授）と言われています。
雪が大地一面に降ったことを連想すればわかります。
除雪は屋根、庭、道路までは行えますが、溶けず、見えない雪（放射能）の土地、葉一枚一枚が汚染された山林はほぼ不可能です。ましてこれからは大地に地下水にと浸透してきます。
除染方法も放射能だけを吸引することはできず、外部に飛散し、完全に取り除くことはできません、まさに移染・拡散です。しかも除染した汚物を捨てる場所がまだ決まっていません。被曝地の子どもたちは窓を閉め切られ、外出はほぼ禁止にされています。

全身病魔に冒された患者の身体の一部が治療できても、これで安心ですよ、とは言えません。
しかもまだ毎時６千万ベクレルのセシウムが放出されています。除染の本丸は広大な大地です。
これはほぼ不可能です。除染の目的は子どもたちの健康保障であるはずです。

除染後も子どもたちの発症が生じたら政府はどのような対処・責任をとるのでしょうか。

除染費用を退避、移住費用等に移行させるべきです
　
１兆円もの予算（税金）をかけるなら、避難区域を広げること、子どものいる世帯の移住を国として行うよう措置をとることです。勿論それにともなっての生活保障、就業保障も国が行うことです。被曝地の親は子どもがいつ発症するか、を恐れており、子どもを持つ親はみんなが退避・移住するなら同意する、という意見を持っています。
チェルノブイリでの子どもの１０年後は既に明らかであり、子どもと親は一生の問題、子孫につながる問題であります。

放射能汚泥は東電原発の地へ校庭の汚泥や河口等の放射能汚泥、焼却炉の放射能灰は速やかに東電原発の地へ運ぶべきです。
その地で収納しきれない場合は周辺被曝地、避難地域の土地を国が買い上げ行うべきでしょう。
そしてそこから放射能が全国に散らないように国は管理すべきです。
（国は双葉郡に中間貯蔵施設を福島県知事に要請2011.12.28朝日）

カナダ医師会ジャーナル：不十分な除染努力が健康リスクをもたらしている日本

一般公衆の年間被曝限度*20ミリシーベルトは人倫に劣る、とんでもない基準で、こんなことを自国民に許した政府は過去数十年で世界にない。
「現時点では、長期にわたる健康被害を最小限にするための一番大事な公衆衛生上の方策は、避難区域を広げることだ。」（2011.12.21。*放射線職業従事者
の限度、妊婦、子どもは年間１ミリシーベルトを超えてはならない。）

神戸大学の山内知也教授（一部紹介）「たね蒔きジャーナル」12月22日

現地で調査、福島・渡利地区で除染しても線量は下がらない、特定避難緩衝区域に指定されていなくても、2.95マイクロシーベルト／時間で、3にならない
ので避難緩衝区域にならない、4歳の子供がいるところ、除染しても、次々入ってくる。コンクリートの建物は上が高く、古いコンクリートはセシウムをよく吸収する。
町をいったん壊して作り替えるくらいでないと、事故前の線量にならない。
高圧洗浄機でもほとんど下がらない・中間貯蓄施設の選定はさらに難しい（日経2012.1.1）
２０１１．１２月初旬、大熊町の役場付近で実施した除染では空間の放射線量は10マイクロシーベルト前後までしか下がらなかった。
これは年間被曝線量に換算すると50ミリシーベルとで「政府が」目安としている年間20ミリシーベルトに遠く及ばない。
政府は「貯蔵期間は最長30年、最終処分場は県外」とする方針だが、住民からは「自宅近所を最終処分場にすることは認めない」との声が強い。

以上のように有識者の発言を踏まえますと、「除染」だけでは内部・外部被曝を被っている福島の子どもたちの未来は保障することができません。私たちの提言をご考慮の上、子どもたちが次の日本を担うことを可能としうる施策の行政をおこなわれますよう、強く要望いたします。
市民が求め創るマニフェストの会　http://shinsetagaya.web.fc2.com/mani/

ＡＰＦＮＥＷＳ　誰も伝えなかった東日本大震災

ＭＣ斬鎌 — Fri, 27 Jan 2012 10:39:02 +0900

◇ＡＰＦＮＥＷＳ　誰も伝えなかった東日本大震災真実の記録（写真展）

　「２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災と福島第一原子力発電所
　事故。やがて１年を迎えようとする現在、この大惨事が人々の記憶から徐々
　に風化し過去の記憶とされようとしています。しかし、福島第一原子力発電
　所事故はいまだ終息のメドすらたたず、現在も放射能をまき散らし続けてい
　ます。
　　この写真・映像展は震災直後から現在まで７０日以上にわたり現地入りし
　ているＡＰＦスタッフが記録した被災地の姿です。」

　日　時　１月２７日（金）～３０日（月）１０時から１８時
　　　　　ただし　２７日は１４時から。　３０日は１６時まで
　場　所　エコギャラリー新宿　１階ギャラリー展示ホールＡ
　　　　　新宿区西新宿２－１１－４（新宿中央公園内）
　　　　　新宿西口より徒歩１５分　
　　　　　＊大江戸線「都庁前」駅Ａ５出口より徒歩５分
　　　　　＊丸ノ内線「西新宿」駅２番出口より徒歩１０分
　入場無料
　※映像・写真展と同時にエコギャラリー２階研修室で「希望の牧場プロジェ
　　クト」や「福島原発２０キロ圏内犬・猫救出プロジェクト」　などについ
　　てのイベントも行います。参加費無料。
　　詳しくはネットメディアと主権在民を考える会
　（http://www.netshuken.info/）
　　問い合わせ　nmd.sucs2011@gmail.com

杉並区議会選出監査委員が東電の社員

ＭＣ斬鎌 — Thu, 26 Jan 2012 10:38:03 +0900

杉並区議会選出監査委員が東電の社員（お客様係り）

　　　　　　　　　　　　反原発自治体議員連盟・杉並区議員　けしば　誠一

　杉並で区議会選出監査委員が東電の現職社員である事が判明しマスコミで大きく報道されたことで、議会が問われているため、速報を書きました。以下掲載願います。

　１月２０日付け東京新聞は、民主党の安斎明議員が、東京電力の社員を兼務しつつ監査委員を務めていることを取材でつかみ、「こちら特報部」の特集記事で明らかにしました。（下部参照）
　ジャーナリストの三宅さんが東電杉並支社に問い合わせたところ、「お客さま係」に在席していることも判明しました。安斎議員は今年６月の第２回定例会で、議長・副議長などの人事議案と同時に、区長から監査委員として提案され、自民・公明・民主など与党の賛成多数で監査委員に選任されました。

　無所属区民派は、高額報酬の議長・副議長・監査委員などの人事が与党会派のたらい回しにされ、行政との馴れ合いの温床になることで反対してきました。
　公職選挙法上は、公務員以外は、議員と会社員との兼業は認められており、安斎議員は、取材に「何が問題なのだと」答えています。しかし私たち同僚議員は、安斎議員が元東電社員であると思い、今も現職として給与を得ているとは思いもよりませんででした。そうであれば監査委員を引き受けるなどあってはならないことです。東電グラウンド買収や、区の年間９億円を超す電力使用が、随意契約で東電からのみ購入されている事が、議会で追及され監査でも問われている矢先のことでした。
　

賛成した会派は、安斎議員が東電社員であることを知っていたとすれば悪質な同罪です。知らずに人事に賛成したのなら、経歴を隠していた当人には監査の辞任を求め、監査委員を改めて選びなおすべきです。
　

杉並区議会に自浄能力があるか、議会改革が本物かどうか問われています。

杉並区・東電所有地購入構想
区議の社員が監査委員に　利益相反の恐れ
（東京新聞１月２０日付け「こちら特報部」より抜粋）

　東京都杉並区の安斉昭区議（４２）が、東京電力の社員を兼務しつつ、議員活動を続けていることが「こちら特報部」の取材で分かった。区内には東電の厚生施設があり、区が購入する方向で協議している。同区議は区の監査委員も努めており、「利益相反」の可能性を指摘する声も出ている。

公職選挙法では、公務員を除き、職業を理由にして選挙の立候補を禁じた規定はなく、会社員と議員の兼業は可能だ。
　
だが、区議として手厚い待遇を税金で受ける一方（ボーナスを含め、年収は一千万円を超える）、公的資金の注入を受け、被災民には十分な保証を果たしていない東電からも仮に給与を得ているとすれば、そこに釈然としない思いを抱く人は少なくないはずだ。（略）ちなみに監査委員の報酬として、別に月額約１５万円が支給されている。
　
東電は既に福島原発事故の被災者の保障に充てるため、杉並区にある厚生施設「東京電力総合グランド」（約４万８百平方メートル）を同区に売却することを決定。売却価格は約２００億円とみられ、区も前向きに購入計画を協議している。

社員として忠実であろうとすれば、高値売却が必然。区議としてなら、値下げを追及すべきだ。安斉氏がそうした矛盾した立場に立たされていることは間
違いない。この土地取引を公平な立場で審査できるのか。

食品衛生　パブリックコメント募集

ＭＣ斬鎌 — Wed, 25 Jan 2012 10:34:58 +0900

食品衛生　パブリックコメント募集

食品の放射性物質の新たな基準値。

今回、新たに基準を見直すことになったのは、「放射性セシウムの検出が下がった」ことで、基準を引き下げても「わが国の食糧供給上、問題がなくなったから」だそうです。「健康影響を考慮して」という理由ではない。　　　　　　

　１月１６日、都内で「食品中の放射性物質対策に関する説明会」がありました。食品中の放射性物質の新たな基準値について、国の見解を聞けるので、会
場は満席です。

　４月から、食品の基準は５００から１００ベクレル／ｋｇに下がる予定ですが、参加者からは「１００ベクレルでもまだ高い！なぜもっと下げられないのか」という意見が多く出ました。放射性物質による健康影響についての説明がありましたが、ガンについてのリスク評価ばかり。低線量域での影響は「よくわからないので、影響は無いものとしている」ように感じました。遺伝的影響についても「ヒトでの調査では見られていない」として無視。役人にとって面倒なことが起こる内容の文献は「被ばく線量の推定が信頼できない」「調査研究手法が不適切」などと理由をつけて、参考にしないのです。

　◇食品と暮らしの安全基金からパブリックコメントへ意見を提出

　食品の放射性物質の新たな基準値について厚生労働省がパブリックコメントを求めたので、私たちは、遺伝的な悪影響を防ぐため、１月１７日に意見を提出しました。放射能の遺伝的な影響には閾値がないこと、日本人という集団への影響を最小限にするため、食品も飲料もすべて１ベクレル／㎏にして、基準を超えた食品の補償を東京電力にさせるべきと主張する内容です。

　安全基金のホームページ（http://tabemono.info/）に、全文を掲載しています。

皆さんも意見を寄せてください。
ＮＰＯ法人　食品と暮らしの安全基金　丸田　晴江

　◆厚労省/食品衛生　パブリックコメント

「乳及び乳製品の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令及び食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件（食品中の放射性物質に係る基準値の設
定）（案）等に関する御意見の募集について」
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495110333&Mode=0

インチキストレステストの評価　インチキ傍聴会（動画）

ＭＣ斬鎌 — Tue, 24 Jan 2012 10:33:55 +0900

インチキストレステストの評価　インチキ傍聴会（動画）

ストレステスト審査?市民を締め出して強行
http://youtu.be/jIRqDsHJ3OY

いま定期検査で止まっている原発は、私たち反原発運動の高まりのなかで再稼働できていません。それを何とか再稼働しようとする一つ目の扉をこじ開けようとしているのです。原発推進者たちは野田政権になってがっちりスクラムを組み直し攻勢を強化してきています。再稼働は絶対に阻止しなければ彼らはもっともっと攻撃してきます。

　皆で知恵を出し合い、力を合わせ『再稼働　絶対阻止！』で頑張りましょう.最低限実現しなければならない課題だと思います。
　

テレビの報道では「乱入した」とか、最初に部屋に入った杉原さんの抗議の場面ばかりが流され、あたかも力づくで押し入ったかの様な印象を与えていましたが、実際は報道や委員たちに続いて入っただけです。その後の抗議も何ら混乱なくそれぞれが意見を訴えました。

最後まで部屋に残られた後藤正志さんは「今日びっくりしたのは、大飯３，４号機をこの場で安全だと決めつけようとしたこと。問いかけたことについて答えが全部出ているわけではない。再質問も出しているのに、その答えも出ていないのに評価済みとしようとしている。詭弁以外の何物でもない。原発の潜在的な危険性も、その他の危険性についても何も答えていない」と怒って発言されました。

　そして福島から来た女性が　「福島原発はまだ収束していません。毎日モクモクと煙をあげています。私たちは毎日被曝させられているんです。この状況を知らないはずはありません。皆さんはどう思っているのですか？答えてください」　と悲痛な声で訴えました。委員たちの誰も一言も声を発しません。
　彼女は毎日の放射能との戦いの生活、矢も盾もたまらず駆けつけたものの会議の場所がわからず捜してとても疲れたと、見るからに疲労困憊していまた。近所の4歳の子が　「おばちゃん、僕が大人になったら○○マンになって放射能をやっつけるからね」と言ってくれます　とも。
「誰か答えてください。岡本さん、答えてください。」再三の問いかけにも委員達は鉄仮面のように無表情を貫くばかりです。

当日の様子
（福島原発事故緊急会議　木村雅夫）

会議開始前だがほとんどの参加者が席についている中、私たちは傍らで傍聴させるように要請した。保安院は前回に議事進行の邪魔になったから傍聴室を別室にしたという、不規則発言で議事進行を遅らせたことはほとんどないのに。
おまけに、原子力産業から寄付を受けていた委員の利益相反行為についての指摘にも答えない。
委員と保安院とメディアの前で私たちは順次リレートークを開始、寄付金受取委員には厳しく解任をせまった。山本太郎さんもちゃんとした傍聴を強く要請。
おもな要求は①三菱重工から献金を受けた岡本幸司（東大教授）、山口彰　（大阪大教授）、阿部豊（筑波大教授）三名の退任。②傍聴を同室で認めること。です。

保安院の担当が焦って動き出した。委員を別室に連れて行き、今後の対応を考えるという。私たちは引き続きリレートークを続けた。警察が呼ばれたが、沢山のメディアのテレビカメラが見張っており、別室の傍聴席にも１５０名程の人が居て、簡単には我々を排除できない。

結局会議終了予定の１９時１５分ごろに保安院が結論を持ってきた。国際会議場（本館１７階）で傍聴者無しでやる、これは就任時に情報公開を強く指示したはずの枝野大臣の判断だという。保安院に強く抗議したが決定を覆すことはできず、井野・後藤委員は、傍聴者を排除した状態で会に参加できないと記者会見した。

彼らは井野委員、後藤委員と我々を排除して別室で会議を開催し、大飯原発２基についてテスト妥当の評価を出した。

脱原発世界会議に参加して

ＭＣ斬鎌 — Mon, 23 Jan 2012 11:51:11 +0900

脱原発世界会議に参加して
　
参加されたかたの手記。

　1月14日15日にパシフィコ横浜で行われた脱原発世界会議は、日本各地のさまざまなレベルの脱原発運動が一か所に集まり、そこに世界各国各地の脱・反原発運動・グループに結集してもらう初めての試みでした。それは大成功だったと思います。　

プログラムに紹介されている登壇者（メインホールで挨拶した人）だけでも海外から約50人、国内から約50人います。その人たちが初日の開会式、2日目の閉会式で挨拶しました。メインホールには1000人入りますが、いつも満員でした。
　

私は開会式、閉会式には出席できませんでしたが、一度だけメインホールで行われた集会に出席しました。それは、「首長会議：地域発・原発に頼らない社会のつくりかた」というセッションで、脱原発に取り組んでいる市区村長8人が発言しました。

司会は山本コータローさんでした。桜井勝延　南相馬市長、井戸川克隆　双葉町町長、保坂展人　杉並区長、三上元　湖西市長（静岡県）、西原茂樹　牧の原市長（静岡県）、笹口孝明　元巻町町長（新潟県）、石井俊雄　長生村村長（千葉県）、上原公子　元国立市長といったみなさんで、それぞれ実績にふさわしい興味ある発言でした。

とりわけ、
桜井南相馬市長は、農業が出来なくなった住民の無念さを理解できない行政・東電に対する怒り、復興には興味なく（鉄道、国道を一向に復旧させる意図がなく、利用出来るのはいまだ県道のみ）八ツ場やTPPや増税にしか興味しめさない政府に強く抗議しています。

井戸川双葉町長はこれまで「なんど聞いても、原発は絶対安全」と答えてきた人たちが、事故後数か月経ても他人行儀で、加害者だという自覚もないと嘆いていました。
　

政府・官僚・地方行政は全く自覚も意欲も能力もない状況を見るに、

これからは地方自治体（市町区村）がネットワークを作って連携しなければならない

という結論にディスカッションの結果達しました。

　メインホール（1000人）のほかの会場はサブメイン2ホール（600人、250人）と小規模の5ホールと50人～150人の会場が10くらいでした。どこも満員で、私はサブメインホールのセッション「原発のない東アジアを目指して」に出席しました。

　発言者は日本以外では、中国、韓国、モンゴルでした。福島第一の事故後韓国、中国は安全体制の見直しを行い、原発増設に向かっています。脱原発陣営は東ア
ジアの諸国との連携が必要です。
モンゴルでは市民が情報から遠ざけられている現状があります。
　

小規模ホールは各参加グループによる持ち込み企画で、私は「福島の今！放射能と戦う有機農業者」に出席しました。二本松市（旧東和町）の有機農家は除草・深耕等によって懸命にセシウムを減らす工夫をして、ある程度成果を上げています。

　またシアター、写真展示室、ブースもあり、各地の反原発グループが展示・販
売等をしていました。どこも人がいっぱいで熱気と笑顔にあふれていました。

ウラン供給に悔恨　採掘反対のアボリジニ男性

ＭＣ斬鎌 — Sun, 22 Jan 2012 11:49:10 +0900

ウラン供給に悔恨　採掘反対のアボリジニ男性

「核兵器や原発を手助け」　英の核実験で家族も被ばく。

1月14日15日パシフィコ横浜脱原発世界会議にて。

　世界一のウラン埋蔵量を誇るオーストラリアから、先住民族アボリジニのリーダーの一人で、ウラン採掘に反対する「オーストラリア非核連合」のピーター・ワッツ共同代表（４６）が来日した。ワッツ氏は「私たちの国で取れた資源が、核兵器や原発建設を手助けしてしまった。これ以上、苦しむ人を増やしてはいけない」と力を込めた。

　ワッツ氏は１４日に横浜市で開催した「脱原発世界会議」のシンポジウムで、パネリストの一人として発言するために日本を訪ねた。

　「世界のヒバクシャから学ぶ」と題したシンポジウムで、核実験で汚染されたマーシャル諸島やチェルノブイリ原発事故の被災地などからの参加者とともに登壇したワッツ氏は「ここにいる“兄弟”だちに申し訳ない」と話を切り出した。
　
自国内に商業用の原発を持たないオーストラリア。だが、北部には複数のウラン鉱山がある。その埋蔵量は全世界の三分の一を占めるといわれている。
　
日本が輸入しているウランもオーストラリア産が約３割と最も多い。
　
「掘り出されたウランが世界各国に売られ、結果として多くの人に被害を与えてしまった。（こうしたウランがなければ）福島原発事故も起こらなかったかもしれない」（ワッツ氏）
　

だが、オーストラリア人自身も核による深刻な被害を受けてきた。そのはじまりが、１９５０～６０年代に繰り返された英国による核実験だ。
　
ワッツ氏の出身部族、アラブンナが住むオーストラリア南部の一帯も被ばくした。ワッツ氏は「私の家族も苦しめられてきた。怒りを忘れたことはない」と振り返る。

　脱原発に向け、どんな行動を起こしたらよいのか。

ワッツ氏は「原爆、核実験、原発…。世界中にはさまざまな核の犠牲者がいる。その全て人たちが、勇気を出して

『ひどい目に遭っている』

と声を上げる事が大切だ」と提案する。
　

「被害者が苦しい生涯を送るだけでなく、何世代ににもわたって悲劇が続いてしまう。それが核による犠牲なのだ」

原発の寿命４０年???

ＭＣ斬鎌 — Sat, 21 Jan 2012 11:46:35 +0900

原発の寿命４０年???

原発各装置の寿命がそれぞれ異なるので、全体を通しての耐用年数は計算不能だ。

　原発の寿命を実質４０年とするという細野原発大臣の発言に、読売、サンケイ以外の各紙はおおむね好意的だが、ちょっとまってと言いたい。信濃毎日新聞の社説の主張「新規原発がゼロならば最終的にゼロになる」から「脱原発の一歩とせよ」（１月８日付）は主張としてはまだ合理性があるが、原子力産業が「新規原発ゼロ」を受け入れなければ実質的に意味は無い。

　さらに、４０年間の運転をあらかじめ「保証」しかねない今回の「運転制限」には、実際に大きな問題を引き起こす。もともと原発自身に耐用年数という概念が存在しない。一般にあるのは機器類や構造物の税法上の耐用年数であって、機器類や容器類が何処まで使えるかという意味での耐用年数は、原発のように複雑な装置（念のために言えば「高度技術」でも「先端技術」でも無いことに注意）は、各装置の寿命がそれぞれ異なるので、全体を通しての耐用年数は計算不能だ。

　さらに福島第一原発などの老朽原発の場合は、その間に何度も耐震基準が変わってきたために構造からしてが、いわば「つぎはぎ状態」であり、全体の整合性という面からも強度に問題が生じている。何でも強固に作れば良いというものではない。強度のある部分と無い部分の境目（例えば溶接部など）は、一方の強度が上がったことが原因で以前より応力が集中して破断した、なんてことさえ起こりえる。

　振動は「抑えるべきか発散させるべきか」なんていうのも単純では無い。むしろ振動や膨張、収縮を逃がすように設計した方が良い場合もたくさんある。しかし設計に失敗していたりすれば、思わぬ速度で劣化が進行し、材料強度からは考えられないほど早く破壊されてしまうかもしれない。

　こういう個別に起きる現象を「年数」で単純に割り出すことなど不可能で、結局は一つ一つが壊れていくまでは本当の強さは分からないのが現実だ。従って、それぞれの装置や配管などは、十分安全と見込まれる時期に、早々に交換ないし補修をしてしまうことで、結果的に全体の安全を確保するというのが「予防保全」の考え方だ。

　これに対して４０年制限などを法定してしまうとどうなるか、容易に想像がつくのが、コストの上昇だ。福島第一原発の教訓は、古い原発なのにメンテナンスにお金をかけずに運転を強行していたことが、原発震災につながったことだが、今後４０年以上動かせないとなれば、もっと早い時期、例えば３０年を過ぎたらもうメンテナンスにお金をかけなくなるだろう。かえって原発の安全性は低下する恐れすらある。

　結局は「老朽原発は危険なのではないか」という懸念に対して、実に単純に回答をしてみたという程度に過ぎず、本質的に原発の安全性向上につながるとは到底言えない。

原子力安全基盤機構　検査手順丸写しまん延

ＭＣ斬鎌 — Fri, 20 Jan 2012 11:44:17 +0900

原子力安全基盤機構　検査手順丸写しまん延
　　
宿題を丸写しする小学生と同じレベルで人の命を預からないで欲しい。

東京新聞１月１３日記事

第三者委報告書　業者頼り「不適切」

　原発関連の検査を行う独立行政法人原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）が作成した核燃料の検査方法の要領書（手順書）が、検査を受ける側の燃料加工会社が作った書類を「丸写し」する手法で作成されていたと、同機構の第三者委員会が１２日、発表した。第三者委は調査内容をまとめた報告書で「業者依存の不適切な検査」と指摘した。

　会見した同機構の佐藤均理事は、原子炉を含む重要施設を検査する「使用前検査」など、ＪＮＥＳで行う多くの検査が丸写しの手順書が使われていることを認め、「機構独自の視点で検査項目を入れるなど改善する」と述べた。

　ＪＮＥＳをめぐっては昨年、原発で使う核燃料を検査する際、加工会社が作成した原案と全く同じ内容の手順書を使っていた問題が発覚した。同１２月、柏木俊彦大宮法科大学院大学長を委員長とする第三者委が発足し、実体を調べていた。

　報告書によると、ＪＮＥＳは２００８年、核燃料体の検査手順書をつくる際、燃料加工会社「グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン」に作成させた原案を電子ファイルで受け取り、そのままコピーして手順書として使っていた。（略）

　柏木委員長は「検査の主体性、独立性に疑問を抱かせる」と批判した。

　ＪＮＥＳの内規では、メーカーや電力会社から設計図や性能など検査に必要な情報を得て自ら手順書をつくることになっている。ただし、具体的な検査方法までメーカー側が関与することは認めていない。

全体の9割の原発が停止しています。

ＭＣ斬鎌 — Thu, 19 Jan 2012 11:43:35 +0900

全体の9割の原発が停止しています。

たった5基、505万kWです。

今月中に柏崎刈羽5号と島根2号が止まり、3基、314万kWのみになります。
日本の原発の94%が停止します。計算上は原発が無くても電気は大丈夫だとわかっていましたが、もうすぐ誰もが実感します。

既に東北電力、中部電力、北陸電力、九州電力、日本原子力発電で全ての原発が停止しており,

14日（土）未明、四国電力伊方原発2号機が停止しました。

四国電力も全機停止です。

残りは北海道電力泊3号、東京電力柏崎刈羽5号、6号、関西電力高浜3号、中国電力島根2号の計5基となっています。

　

　止まっているといっても原発行政は依然として推進基調です。廃止が決定すまで声を上げ続けなければなりません。当面止まっている原発の「再稼働」の問題です。14日の報道によれば原子力安全保安院は関西電力高浜原発のストレステストの結果を「妥当」と判断したようです。

　「妥当」とは何を意味するのでしょうか。安全性を軽視し原発を稼働するためには妥当でしょう。地震大国日本で原発を稼働するための妥当性ではなさそうです。福島第一原発事故の究明どころか、収束すらおぼつかない中での原発稼働は無責任です。現在動いている原発も速やかに止めるべきです。

　中東情勢を考えると、米国によるイラン制裁関連でイランからの石油の輸入が途絶えるかもしれません。そのことで政府等は石油不足・石油危機を表看板にして再稼働の宣伝をするかもしれません。しかしイランからの輸入は限定的ですし、第一次石油危機の時でさえ量では無く価格の問題でした。また、石油の輸入が実際に滞るならば、産業に影響が出て必要電力も減るために大勢に影響はないハズです。

　とは言え、イメージは大事です。
エネルギー安全保障という点で、国産石炭や天然ガスの安定確保を広げることで原子力推進勢力を減らすことが出来るでしょう。再生可能エネルギー推進のエネルギーにすることもできるかもしれません。

　原発がすべて止まったままでいるように頑張りましょう。

福島県大熊町町長選挙の裏事情

ＭＣ斬鎌 — Wed, 18 Jan 2012 12:47:51 +0900

福島県大熊町町長選挙の裏事情

　去る2011年11月20日に大熊町町長選挙が行われました。大熊町は今回の大事故が起きた福島第一原発の１号炉から４号炉の立地町で、現在全域が警戒区域に指定されています。
　「除染を進めて町への帰還を」と訴えた現職の渡辺利綱氏が中高年層を中心に支持者を集めて3451票で当選。「町ごとの移転を」と主張した新人の木幡仁氏が2343票で、落選。・・のような地元マスコミの報道でした。
　放射能汚染の厳しい現実を直視し、「地元には帰れない」と言う事を前提として、町ごと移転を主張した木幡氏の主張こそ至極真っ当な主張でしょう。いくら数兆円をかけて除染したところで、数年で戻れる筈がありません。
しかし、これ以外にもマスコミが報道しなかったもっと別の対立要因もあったのです。

　木幡さんのＨＰ　　http://kowatajin.blogspot.com/　　には

　　　２．町として町民の東電賠償請求を支援します。
　　　・役場に弁護士を常駐とし、賠償請求のモデルプランを作成、請求をスム
　　　　ーズに行えるようにします。
　　　・大熊町役場に常駐入居している東電職員を撤退させます。

とあります。これには驚きです。

現在、会津若松市にある大熊町役場の仮庁舎には東電の職員が３人も入居して常駐しているのです。それは現職渡辺利綱氏町長の方針で、東電の職員が常駐してすぐに対応出来るように・・との説明です。町役場に東電の職員を時々呼ぶのなら理解できますが、損害賠償の請求相手が役場に常駐しているのはかなり異様な事態でしょう。町役場が東電と癒着して、損害賠償を東電に有利に進め、さらに、損害賠償請求裁判の阻止の為・・と考えられても然りでしょう。
　
大熊町には東電関係の会社に勤めている人間が６～７割いるのです。東電職員が３人も常駐している町役場でまともに損害賠償の話ができる筈がありません。
そればかりか、賠償金もまだまともに支払われていない避難民は今、東電やその
関連会社をクビになったら生活していけないという不安も大きいでしょう。
　
これまでも仮設庁舎に常駐している東電職員を撤退させるよう、木幡氏や他の住民も何度か申し入れして来たようですが、無視されてきた経緯があります。
　まともに考えたら木幡氏の主張通り、東電職員は撤退させて、その代わりに弁護士を常駐させ、損害賠償のモデルプランを作成してもらうほうが、被災した町民にとって遥かに便利で有利でしょう。

木幡氏の最後の主張は　　５．原発をなくす。です。

　そう、もうお分かりの通り、今回の選挙は、原発推進派で東電と仲の良かった現職と、脱原発、脱東電を主張した木幡氏の闘いであったのです。
原子力マネーで潤ってきた大熊町は、この期に及んでも、東電の影響力は絶大なのです。マスコミもこの異様な事態をしっかり報道するべきではないでしょうか？

原発立地では、東電を潰して解体しなければ、まともな選挙も出来ないようです。

避難先着々？インドに「日本品質の街」輸出.

ＭＣ斬鎌 — Tue, 17 Jan 2012 12:46:44 +0900

避難先着々？インドに「日本品質の街」輸出.... 大規都市開発

日本政府は、官民一体のインフラ（社会基盤）輸出として、インド南部のチェンナイ近郊で、
大規模な都市開発を行う方針だ。

中小企業向けの工業団地と、日本人好みのショッピングセンターや病院なども併設した
５万人が生活できる街をまるごと「輸出」する。

政府の新成長戦略に基づくインフラ輸出で、都市開発事業が具体化するのは初めて。
枝野経済産業相が１０日、チェンナイを訪問し、州政府に支援要請する。

みずほコーポレート銀行とプラント大手の日揮が現地開発会社に計４０億円を出資する計画だ。
工業団地は２・３平方キロ・メートルで今夏から販売を始め、２０１３年に進出工場の稼働を
予定している。

併設される居住地区は２平方キロ・メートルで、インド洋を望む高級マンション群が中心の
「リゾート都市」を１３年以降、順次開発する。日系のショッピングセンターやゴルフ場、
日本人医師が常駐する病院なども整備する計画だ。日本人駐在員が家族で暮らせる
高品質な街づくりを目指す。　　　
（2012年1月5日14時35分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120105-OYT1T00638.htm

すなわち、政府は「1％」にすら大きく満たないごく少数の特権階級のみの避難と移住を可能にし、日

本国内では原発を稼動させ、放射能で死ぬ日までTPPや消費税増税などで搾り取るだけ搾り取る

、という「地獄」に庶民を放り込もうとしているということです。

いま「殺されてたまるか!」と叫ばなければ、自分と自分の愛するものの命を守ることはできません。

三菱重工原発

ＭＣ斬鎌 — Mon, 16 Jan 2012 17:33:25 +0900

三菱重工から献金をもらった人が「三菱重工原発」を審査（ストレステスト）する？

１月６日（金）経産省入口と経産省内のストレステスト聴取会の会場で、衝撃的なビラが福島原発事故緊急会議と経産省前テントひろばの人々の共同で配布された。その数１０００枚。そのビラの要旨（Ａ４版両面）を紹介します。
　
岡本、阿部、山口の「利益相反」３教授はストレステスト委員を辞任せよ！の見出し。
岡本はストレステストに係る意見聴取会の司会進行役で、従来から悪い役目を果たしている人。委員１１人中９人が御用学者。そのうちの３人が金まみれ委員。利益相反＝「１人の人間が泥棒と警察の両方をやること」はみとめられない、とキビシク批判した内容。

　・うら面は、安全委員２４人に８５００万円－０６年～１０年度寄付が原子力業界から。原発審査の中立性は保たれるか？（朝日新聞１月１日号から）

　阿部豊（筑波大教授）は三菱重工業から５００万円、岡本幸司（東大教授）は三菱重工業から２００万円など、９名の氏名と金額、本人の釈明などが掲載されている。電力会社の元幹部は「寄付でパイプをつくった先生の原発アドバイスを事前にうければ（原発の）審査でもめない」と語る。　　　

　　　
　　　─────・─────・─────・─────・─────

　ストレステストに係る意見聴取会は今回で６回目。利益相反ありと見られている岡本委員は、相変わらず保安院側の席次中央にすわり、危険を訴え続ける委員の発言を押さえつけるかのように進行する。電力会社は２、３人しか発言しないにも関わらず１０人ほどの大所帯で出席×２（関電、北電）している。

　電力会社の資料は、実はどの原子炉についてもほとんど同じ構造だ。彼らは１つの電源が喪失しても次の段階で代替案を用意して、過酷事故に至らないストーリーを作ってくる。しかしそれは紙の上で作ったもので、二重三重の備えというには程遠い。
　例えば、予備の電源車は津波に備えて高台に配置するという対策案。（大津波が来れば当然、大地震も起きると想像できるのだが、原子力業界は違うらしい）高台に置いた電源車は、がけ崩れにも遭わないし、ケーブル切断という心配もなく、高台の海抜高さを確認する質問だけで、話はおわり。
　
様々な予備対策は、その実効性を確認してはじめて「有効な手段」とするべきだ、という数名の委員の発言は、保安院席に鎮座する進行役によって遮られてしまう。
　
これでは、何回会議を繰り返しても、脆弱なところは見えてこない。

東電だけでどれだけ被曝労働者を出す積りか？

ＭＣ斬鎌 — Sun, 15 Jan 2012 17:27:32 +0900

東電だけでどれだけ被曝労働者を出す積りか？
　　　

　今回の福島第一原発事故では、現場の作業員の数が非常に不足しています。
福島第二原発の作業員と柏崎刈羽原発の作業員を全て福島第一に動員したところで人員が足りる筈もありません。自転車操業的に全国から作業員をかき集めている状況です。半ば騙し同然で、福島第一原発の事故現場に連れられて行か
れた作業員も沢山います。
　

そして、マスコミなどのインタビューを受けたりして作業現場の事を口外しない事、後から病気になっても損害賠償は請求しない・・・などの一筆を書かされて作業に入っています。事故の一応の収束がつくまでのこれからの何十年もの間、被曝しながら労働する作業員の数は慢性的、絶対的に不足するでしょう。
　

それだけでも非常に深刻な問題であるのに、さらに東電が柏崎刈羽原発で被曝労働者になる作業員を確保するなんて事は許されざる暴挙です。
　
実際にこれだけの大きな「人災」を起こしてしまったのです。さらにこれまでの数々の事故隠蔽の実績、被曝労働や労働者不足の深刻さを考慮すれば、東電は、原発を稼動させる権限など全くない筈です。東電は不用な柏崎刈谷原発を安全に運転する対策などをこれからする余裕などある筈が御座いません。柏崎刈羽原発は直ちに止めて、福島第一原発の廃炉を安全に推し進める方に全力を尽くすべきです。
　

柏崎刈羽は、即時停止して廃炉が当然ですが、どんなに遅くとも、2012年の春に稼働している２つの原子炉が、両方定期点検に入った時点で、二度と再稼動させてはなりません。東電は今回、償い切れ無い事故を起こしてしまったのですから、何も言う資格はない筈です。
　
「次」は無い東電には原発を再稼動させる権限は絶対にないのです。国民もこの事を声を大にして訴え続けるべきです。
　

今まで電力会社のリーダー的存在であった東電が、率先して原発を撤廃して、それに習って他の電力会社も定期点検に入った原子炉から順次廃炉を決めて全炉廃炉にする・・・それが、今回の原発事故を起こした電力会社の最低限の義務でしょう。（勿論その前に停止せずに原発が大事故を起こしたら、東電の役員も経済産業省の役人も全員切腹ものでしょう。）
　

柏崎刈羽原発の定期検査―再稼働は、被曝労働者を激増させる。全炉廃炉にすべき。

東電は当然、率先して全炉廃炉にすべきです。東電にはそれ以外の選択肢を挙げる権利は無い筈です。

　稼働４０年の原子炉を廃炉にするという。もともとは３０年と言っていなかったか。
　
原子炉の工学的な寿命として圧力容器が脆くなる現象がある。鋼鉄は温度がある温度より低くなると脆くなる（脆性遷移温度と呼ばれている）。昔、船舶が冬の海で簡単にこわれて沈没した事例がたくさんある。それで研究が進んだ。
　
原発のボイラーである圧力容器も例外では無く、温度が低いほど脆く壊れやすくなる。作った当初は脆性遷移温度は氷点下なのだが、運転しているとだんだん高くなってくる。
　原子炉にはこの変化を知るために試験片が入れられていて定期的に取り出して脆性遷移温度も調べられているが、玄海一号などは摂氏98度となっている。
こうなると非常事に液体の水を入れると、脆性破壊を起こしそうである。
　そのような危険な原発をまだ動かそうとしているのが現在の原発業界であり、正気を疑う。即刻停止がふさわしい。政府は運転延長を「例外」とするようだが、圧力容器用の試験片１つとっても初期の予定を超えると試験片も足りなくなるので試験片の再利用などという
無茶な話も出てくる。そのような精神で原発事故など防げるはずもない。
　

最低限、初期予定よりは短期に廃止でなければ話にならないのだ。

元作業員さんの証言
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65705048.html

双葉町長手記　政府を痛烈批判

ＭＣ斬鎌 — Sat, 14 Jan 2012 17:25:30 +0900

双葉町長手記　政府を痛烈批判

　　　　　　　　　　

　福島第一原発事故で全町民が避難した福島双葉町の井戸川克隆町長（６５）が、東京新聞に「原発事故を振り返って」と題した手記を寄せた。汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設を同県双葉郡に建設する政府方針に、反発。野田首相の「事故収束」宣言を「とんでもないこと」と強く批判する。手記に込められた井戸川町長の怒りと嘆きの声を届ける。(略）

　「世界最大の原発被害者になってしまったことは大変つらい。終わりの見えない旅。『避難指示』だけの言葉で故郷を離れている。（避難所を）慰問に来られた方が歌う『故郷』は、私たちにはとても耐えられない、悲しい歌になっていることが、皆さんには分かってもらえない。（略）ちり紙に遺書を書いたという方の話を聞いた時、涙が止まりませんでした。多くの方が死を覚悟されたのですね。政府はこのような方をどう思っているのか。本当に日本の恩人です。(略）恥ずかしいのは、いまだにうそをついている人たち。事故は終わっていません。今も、微妙なバランスの中で安定化させている。（略）ものをいわない相手に、五感と経験を駆使して対することは、一瞬の油断もできない。
膨大な部品の集まりを正常にし、安定化することは今の状態では無理。（「収束」宣言を）とんでもないことと思う。私は認めるわけにはいかない。現場にやる気を失わせてしまわないかと心配。誰もが認める検査プロセスでなければ、信用は得られません」

　細野豪志環境相は先月２８日、福島県の佐藤雄平知事と双葉郡の八町村の首長に、除染で出る汚染土壌などの中間貯蔵施設を双葉郡内に設置したいとの意向を伝えた。有力候補地は高線量地域である双葉長と大熊町と言われる。町長は手記で「（放射線物質の）除去もできず住む希望も持てない一番ひどい地域とされる双葉と大熊が、事故の最大の被害者。ここに施設を造れということを、誰にもいわれたくない。私たちは誰よりも早く帰りたい気持ちがあり、『放射能をどこかに持っていけ』と加害者に声を大にして言いたい」と訴える。「皆さんは『一番放射線量が高い地域に』、と思うのでしょうか。でも、原因を作った者は誰か。どう責任を取るのか。だれが負担をするのか。被害者に責任はあるのか。被害者に責任をかぶせることができるのか。被害者に『元の生活をするな』と言える人はいるのか。ここから議論したい」と事故の責任を問う。

　「次世代を担う子どもたちにも聞かなければならない。”被害者不詳”のままで、立地を頼みに来ることを許すわけにはいきません。誰かが『私が責任者です』と名乗り出ても、どうにもならないくらいの規模の世界最大の事故です。『原子力ムラ』の全員が加害者であると思っています。

　放射線物質汚染対処特別措置法が今月、全面施行。除染作業が本格化する。双葉町では「除染はしなければならないが、技術的に確立されていないので、まだ行わない」とする。除染作業は国の責任で進めると言うが、「除染作業に従事する町民がさらに被ばくすることを恐れている。町民が大手企業の下働きで、使い捨てにされることは許しません。町民の皆さんが早く帰りたいと思う気持ちは理解できますが、これ以上被ばくさせるわけにはいかない」と訴えた。

　「私たちは昨年三月十一日から被ばくを繰り返している。これほどの被ばく者を出し続けていて、世界から原子力輸出国として認証されるのか疑問です。国家の恥だと思っています。地域の自然と同様、人間そのものを除染しなければ。（がんを）発症するかしないかの議論で、罪隠しにはならない。自然界以外の被ばくのすべては、要求しない迷惑なものを浴びせられていることになる。専門家と称する多くの方たちの安全基準は、まったく意味がない。被ばくについて安全といった人たちに、賠償を求めなければなりません。皆さん、団結しましょう」
　　（2012.01.06東京新聞「こちら特報部」より抜粋）

「ぬまゆのブログ」
南相馬市在住の女性のブログ
http://blogs.yahoo.co.jp/kmasa924

　―私の家の近所に不思議な家がある―

ＭＣ斬鎌 — Fri, 13 Jan 2012 17:21:43 +0900

　―私の家の近所に不思議な家がある―
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　私の家の近所に不思議な家がある。表札は個人名なのだが、塀というか壁が異様に高くて、中がまったくうかがえない、ものすごくガードの堅い家なのだ。
この家の前に東日本大震災の直後、ポリスボックスが出来て、警官による２４時間警備をし始めた。
いったい誰が住んでいるのだという疑問は、ある朝、車で出勤する白髪の男性を見て氷解した。東電の勝俣会長さんちだったのだ。地震以後９ヶ月間、報道陣が群がることもなく、右翼が抗議に来たくらいで静かに警備は続いている。

　１２月２５日、「勝俣会長ちにお手紙を届けよう」お散歩隊がやってきた。
四谷三丁目交差点から外苑東通りを左に曲がったすぐのところに勝俣さんちはあるのだが、お散歩隊は警官に包囲され、近寄れない。（だいたい警官の方が多くてお散歩隊はよく見えない）押し問答の末、勝俣宅前に数人づつお散歩隊の人たちがやってきては、お手紙を２・３日前から準備されていたガードマンの持つ白い箱に入れたり、抗議したりした。少しでも長くいると、警官に押し戻される。黄色のバケツに福島のがれきを入れ持参して、渡していた人もいた。逮捕者がでるのではとハラハラしたが、刺激して事を大きくしたくないという警備側の意図が感じられた。

　幼い孫を抱いて散歩する勝俣さんに会うことがある。原発事故で避難を余儀なくされたり、放射能汚染にさらされて苦しむ福島の子ども達についてどう考えているんだろうこの人は？権力っていったい何を守っているのだろうと勝俣さんちの前を通るたびに考える。

　（ご近所のきんさん）

日本国民を放射能の恐怖に陥れ、福島県民の生活を破壊しながら、誰一人として責任を問われない東京電力。その頂点に君臨する勝俣恒久会長の屋敷（新宿区左門町）は、テルアビブの米国大使館よりも堅牢だった。正面は分厚いコンクリートの壁だらけで窓はない。要塞さながらである。ポリスボックスまで設けられており、警察官とガードマン（ALSOK）が守りを固める。

JRや民間の工場などが大きな事故を起こしたら、警察の捜査が入るのが普通である。責任者に安全管理義務違反があれば、「業務上過失傷害」などで検挙される。ところがチェルノブイリ原発事故と同じ世界最大級の事故を引き起こしていながら、東電の刑事責任を問う動きは全く見られない。

ならば、市民が怒りの声を挙げようと直接の行動に出た。勝俣邸を訪ね「東電の解散」を迫ろうというのである。題して「勝俣さんちにお手紙を届けよう」　（主催：リアリティーツアービューロ）。吉良邸討ち入り（12月14日）からは11日遅いが、市民たちが怒涛のごとく押し掛けた。炭小屋に身を潜める電力業界最高権力者の顔が浮かぶほどの迫力だった。

http://tawagotokizi.blog.fc2.com/blog-entry-334.html

横浜で脱原発世界会議

ＭＣ斬鎌 — Thu, 12 Jan 2012 18:17:53 +0900

横浜で脱原発世界会議

１月14日(土)・15日(日)にパシフィコ横浜で「脱原発世界会議 2012 YOKOHAMA」（ http://npfree.jp/ ）
　
主催：「脱原発世界会議」実行委員会）が開催されます。

　これに連動して脱原発デモが開催されます。
　デモの名前は「脱原発世界大行進 in 横浜」

現在運転中の原発は６機のみ。１月13日には四国電力・伊方原発２号機が定期検査に入り残りあと５機となり、停止中の原発が再稼動しなければ４月にも全ての原発が停止する予定です。
日本が原発をやめるか存続するかの分かれ目となる2012年、私たち一人ひとりの声で原発のない世界へと歩を進めていきましょう！

《開催情報》

◆日　時：2012年１月14日(土曜日)　小雨決行
　　　　　集会スタート→15:00　デモスタート→15:45
◆集合場所→ポートサイド公園（最寄り駅：横浜駅/徒歩約12分）
　　　　「脱原発世界会議」会場からも徒歩圏内
◆流れ解散場所→山下公園（約4.3キロのロングコースです）
◆主　催：首都圏反原発連合
◆協　力：「脱原発世界会議」実行委員会、LOFT PROJECT
◆お問い合わせ：首都圏反原発連合
　　　　　　　　Webサイト:http://coalitionagainstnukes.jp/

天然もののパーマ

経産省前テント村に撤去命令

日本政府隠蔽シリーズに追加。

原発推進１１大学に１０４億円

除染で子どもの健康が守れるのでしょうか？

ＡＰＦ ＮＥＷＳ 誰も伝えなかった東日本大震災

杉並区議会選出監査委員が東電の社員

食品衛生 パブリックコメント募集

インチキストレステストの評価 インチキ傍聴会（動画）

脱原発世界会議に参加して

ウラン供給に悔恨 採掘反対のアボリジニ男性

原発の寿命４０年???

原子力安全基盤機構 検査手順丸写しまん延

全体の9割の原発が停止しています。

福島県大熊町町長選挙の裏事情

避難先着々？インドに「日本品質の街」輸出.

三菱重工原発

東電だけでどれだけ被曝労働者を出す積りか？

双葉町長手記 政府を痛烈批判

―私の家の近所に不思議な家がある―

横浜で脱原発世界会議

ＡＰＦＮＥＷＳ　誰も伝えなかった東日本大震災

食品衛生　パブリックコメント募集

インチキストレステストの評価　インチキ傍聴会（動画）

ウラン供給に悔恨　採掘反対のアボリジニ男性

原子力安全基盤機構　検査手順丸写しまん延

双葉町長手記　政府を痛烈批判

　―私の家の近所に不思議な家がある―