天然もののパーマ

カネは「まき餌」、声をあげられなくなる


東京新聞の記事です。
南相馬の桜井市長、原発交付金を辞退。

カネは「まき餌」、
巨額の原発マネーが自治体の自由な意見の発露を妨げているとみる。



原発建設を引き受ける代わりに、関係自治体へ配られる“迷惑料”ともいえる電源三法交付金。

東京電力福島第一原発事故の被災地である福島県南相馬市の桜井勝延市長は今月初め、東北電力の原発建設に絡む交付金の一部申請を見送ることを決めた。

インターネットの動画投稿サイトで、市の窮状を訴えてから５カ月。


「脱原発」の旗幟を鮮明にしたうえで、地元の復興に取り組む桜井市長に聞いた。
　「企画や財務の担当部長が、私のところに相談に来たんですよ。(交付金の)申請時期がきてるけど、どうしましょうかって。お断りをしてくださいと指示しました」
　

南相馬市が申請を見送ったのは、東北電力が南相馬市小高区と同県浪江町に計画中の浪江・小高原発（出力82.5万kw＜注、まだ建設していない原発＞）建設に伴う電源３法交付金の一部（電源立地等初期対策交付金）だ。　

　これは予定地で調査が始まった翌年度から、関係都道府県や市町村に支払われる。

予定では、本年度分は5200万円だった。（中略）同市は６月に開かれた東京電力と東北電力の株主総会で、脱原発の株主提案に賛成した。今月６日には、市の復興計画の基本方針に「原子力に依存しない」と明記することも決めている。

桜井市長は、こうした巨額の原発マネーが自治体の自由な意見の発露を妨げているとみる。
「事業をしたくてもできない、課税しようにもできなくしたのは避難指示を出した国ですよ。全面的に国が支援するのは当然で、誰が首相になろうが、一切妥協するつもりはありません。」

その先は、負の財産をプラスに変えていくような発想の転換で乗り切りたい、とする。


「今回、あちこちで使われている線量計は圧倒的にロシア製が多い。チェルノブイリ原発事故の後、そういう放射線関係の産業が育ったわけです。それをわれわれのところでもやればいい。除染も、再生可能エネルギー関連も産業化できれば、雇用も生まれる。再興に向かって突き進むサムライ魂を世界中に見せつけるチャンスです」