原発事故 水俣病に学べ―産官学癒着の「人災」
テーマ:ブログ
2011/09/15 07:33
原発事故 水俣病に学べ―産官学癒着の「人災」
東京新聞で、公害病水俣病と福島原発災害を並べて論じてる記事を見つけました。
ゾっとします。
共に天災ではなく、人災の側面が大きい事。
企業も国も責任回避に走る―。公害病の原点となった水俣病と福島原発災害とは共通点が多い。
水俣病研究・治療の第一人者で、熊本大助教授や熊本学園大教授を務めた原田正純医師は「この二つは非常に似ていて非なるもの。放射性物質による被害はもっと複雑で対策は困難だ」と語る。
「水俣の教訓を生かし、腰を据えて問題に取り組まねば」と話す原田医師に聞いた。
福島原発事故では、空気や土に加え、高濃度の汚染水が海に放出され、魚介類などからも高濃度の放射性物質が検出された。
放出の際、複数の専門家たちは
「放射性物質は海水で薄まるので、環境への影響は少ない」などとコメントした。
原田医師は
「これを聞いて,僕は腰をぬかすほど驚いた。海で薄まるから大丈夫なんて、学者のいうことか。水俣では海で薄められた有機水銀を食物連鎖で魚介類が濃縮して大変なことになった。教訓がまったく生かされていない」と憤る。
当初、原田医師は原発事故は地震と津波による天災だと思った。
だが、次第に
「人災だ」と確信するようになった。
水俣病と原発事故の共通点に思いをはせる。
「行政は自分らに都合が良い学者だけを重用する。僕は何十年も水俣病患者を診てきているけれど、一度も行政の委員会に呼ばれたことはない。国から一銭も研究費をもらってないのは、むしろ誇りですけどね」
原発の危険性を指摘する学者たちも徹底的に排除されてきた。
「原子力は国家そのもの。圧力は水俣病の比ではないだろう」と推測する。
原田医師は「被害の認定をする機関は医者だけで構成してはだめだ。
住民代表を入れる必要がある」と訴える。
(中略)
水俣病では当初
「母体に守られた胎児に影響はない」という説が支配的だった。
しかし、「みんな同じ症状じゃないか」という当事者の母親たちの言葉をきっかけに、原田医師らは胎盤を通じて中毒になる胎児性水俣病を初めて立証した。
原田医師は「水俣病みたいな単純な構造で起きた病気でも、一定のめどがつくまでに50年以上かかっちゃった。原発災害では、被害者を交えて議論を公開していく必要がある」と強調する。
「初期に健康調査をやるのはいい。
だが『被害はなかった』という言い訳に使われてはならない・・・
住民の不安を取り除く目的で調査をすると、被害の過小評価につながりかねないからだ。
住民の長期的な健康管理や体調の異変に対応できる恒久的な窓口の設置が不可欠、一方、調査が新たな差別を生まないようにしなければ。
将来起こりうる差別にどういう手だてを講じるのか。
政治家を中心に全力で考えないと」加えて、原田医師がよく使うのが「差別のある所に公害はうまれる」という言葉だ。
「僕も最初は病気のせいで水俣病患者が差別されていると思っていた。だが、世界各地の公害現場を歩くうち、差別される場所に公害というしわよせがくると分かった。
原発も都会で使う電力を地方でつくり、廃棄物まで押し付けられる。
納税者は被害者救済という第三者感覚ではなく、東電や国の責任を明確にしなくてはならない」
東京新聞で、公害病水俣病と福島原発災害を並べて論じてる記事を見つけました。
ゾっとします。
共に天災ではなく、人災の側面が大きい事。
企業も国も責任回避に走る―。公害病の原点となった水俣病と福島原発災害とは共通点が多い。
水俣病研究・治療の第一人者で、熊本大助教授や熊本学園大教授を務めた原田正純医師は「この二つは非常に似ていて非なるもの。放射性物質による被害はもっと複雑で対策は困難だ」と語る。
「水俣の教訓を生かし、腰を据えて問題に取り組まねば」と話す原田医師に聞いた。
福島原発事故では、空気や土に加え、高濃度の汚染水が海に放出され、魚介類などからも高濃度の放射性物質が検出された。
放出の際、複数の専門家たちは
「放射性物質は海水で薄まるので、環境への影響は少ない」などとコメントした。
原田医師は
「これを聞いて,僕は腰をぬかすほど驚いた。海で薄まるから大丈夫なんて、学者のいうことか。水俣では海で薄められた有機水銀を食物連鎖で魚介類が濃縮して大変なことになった。教訓がまったく生かされていない」と憤る。
当初、原田医師は原発事故は地震と津波による天災だと思った。
だが、次第に
「人災だ」と確信するようになった。
水俣病と原発事故の共通点に思いをはせる。
「行政は自分らに都合が良い学者だけを重用する。僕は何十年も水俣病患者を診てきているけれど、一度も行政の委員会に呼ばれたことはない。国から一銭も研究費をもらってないのは、むしろ誇りですけどね」
原発の危険性を指摘する学者たちも徹底的に排除されてきた。
「原子力は国家そのもの。圧力は水俣病の比ではないだろう」と推測する。
原田医師は「被害の認定をする機関は医者だけで構成してはだめだ。
住民代表を入れる必要がある」と訴える。
(中略)
水俣病では当初
「母体に守られた胎児に影響はない」という説が支配的だった。
しかし、「みんな同じ症状じゃないか」という当事者の母親たちの言葉をきっかけに、原田医師らは胎盤を通じて中毒になる胎児性水俣病を初めて立証した。
原田医師は「水俣病みたいな単純な構造で起きた病気でも、一定のめどがつくまでに50年以上かかっちゃった。原発災害では、被害者を交えて議論を公開していく必要がある」と強調する。
「初期に健康調査をやるのはいい。
だが『被害はなかった』という言い訳に使われてはならない・・・
住民の不安を取り除く目的で調査をすると、被害の過小評価につながりかねないからだ。
住民の長期的な健康管理や体調の異変に対応できる恒久的な窓口の設置が不可欠、一方、調査が新たな差別を生まないようにしなければ。
将来起こりうる差別にどういう手だてを講じるのか。
政治家を中心に全力で考えないと」加えて、原田医師がよく使うのが「差別のある所に公害はうまれる」という言葉だ。
「僕も最初は病気のせいで水俣病患者が差別されていると思っていた。だが、世界各地の公害現場を歩くうち、差別される場所に公害というしわよせがくると分かった。
原発も都会で使う電力を地方でつくり、廃棄物まで押し付けられる。
納税者は被害者救済という第三者感覚ではなく、東電や国の責任を明確にしなくてはならない」