天然もののパーマ

だんだん脅しも堂に入ってきた　推進側の空論


　日本エネルギー経済研究所は、原発がこのままフェードアウトして、来年に全部停止しそのまま復帰しないとしたら、日本国内の産業が電力の高騰などで海外流出し、雇用で20万人、経済成長率3.6％相当を失い、経済の大きな衰退を招くという推計を明らかにし、産経新聞などが盛んにそれを取り上げて煽っている。

　こんどは価格の高騰？

　原発が止まっても停電が起きなかったどころか、ほとんど逼迫さえしなかったものだから、今度は原子力代替火力のコストと能力に焦点をあてはじめた格好だ。
　

もちろん石油火力の事故停止や水力の水害停止もあったが、一つ一つの設備は大きくないし、多数の発電所が瞬時に一斉に停止したわけでもないので、需給上大きな影響は与えていない。

むしろ新潟県などで地震が起きる度に「柏崎刈羽原発が止まるのでは」とひやひやしていたのは東電ではないだろうか。

あるいは各地でそれまで地震が観測されていないか、または大きな地震の経験が少ない場所でも地震が頻発し始めていて、その影響で原発が一瞬に多数止まる方が遙かに停電の可能性が高いことは誰でも知っている。
　

料金値上げについても、火力代替に対して単純に増大したコスト分を値上げに回して良いわけではない。

経産省が同意しなければ大幅な値上げなど出来ないし、だいいち、原発震災で全ての原発が動かせなくなるのだから、代替火力にかかるコストを電力会社が請求できるわけがない。
　
これまで、例えば原発が停止したからと言って値上げを許したことがあったか。

　電力値上げなど論外！

　2002年の東電不祥事に対して翌年2003年には全原発が止まった。

夏のピーク時には一部が稼働していたが、設備利用率は大幅に下落し、代わりに休止火力を立ち上げて代替した。

これに対して東電は電気料金の値上げなどしていない。
ならば今回も料金値上げなどできるわけがない。

こういうことを「盗っ人猛々しい」というのだ。

　料金値上げを断固認めなければ、電力需給は余裕があるので、結果的に日本エネルギー経済研究所のような未来になるわけがないので、想定そのものが不適当だ。

　日本の技術者を甘く見てはならない

　電気が不足するというならば、従来の半分の電力で同じだけの仕事が出来る装置を必ず作ってくる。

冷蔵庫、クーラー、テレビ、コンピュータ、いくらでも省エネをしてきた。

次は鉄道、モーター、工作機械、そういうものを半分の消費電力に引き下げる技術開発をしてくるだろう。

そのために投入される資本と労働力は、景気を押し上げる重要な要因になる。


なにしろこれは世界中がほしがる技術だからだ。海外に逃げている場合ではないのだ。