天然もののパーマ

除染費ピンハネ




日本原子力研究開発機構の鈴木篤之理事長


○東京電力福島原発事故から約８カ月。
「のど元過ぎれば…」といわんばかりに原子力ムラによる事故処理が進んでいる。
役所用語の羅列も、読み直せば「ピンハネ」「利益相反」といった疑惑が見え隠れする。
そもそもムラが祭った安全神話が崩れた以上、除染や賠償問題は第三者に委ねられて当然なはずだ。
だが、現実には「身内でうやむや」というムラの空気が色濃く漂っている。

○「除染事業はなぜ日本原子力研究開発機構（原子力機構）に一度委託して、（企業などに）再委託するのか。
これをやると機構に三十数億円のお金が落ちる。
民主党が批判していた中抜き、ピンハネそのものでは」
　

今月一日の衆院本会議各党代表質問。
みんなの党の渡辺喜美代表は、国の除染事業に迫った。
再委託は事業仕分けでいさめられた経緯がある。
　
文部科学省所管の独立行政法人・原子力機構は2005年、日本の原子力研究をけん引してきた日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構が統合して発足した。
サイクル機構の前身は高速増殖原型炉「もんじゅ」事故の不手際などで解体された旧動燃。
「原子力ムラの本丸」だが、除染事業の中核を担っている。


渡辺氏が問題視したのは、原子力機構が約百十九億円で内閣府から委託された「除染実証業務」。
渡辺氏が文科省に確認したところ、警戒区域、計画的避難区域の十二市町村でのモデル実証事業は、相場では七十二億円程度だが、予算上は九十二億円も積んでいた。
　

この差額二十億円と、一般管理費五億円や人件費六億五千万円など計三十七億五千万円が「ピンハネ」疑惑の対象だ。

（略）
　
○「人件費などの名目で、中間団体にカネを落とすのが中抜きだ」と反論する。
渡辺氏は原子力機構の役員についても「天下りを拡大させるつもりか」と指弾した。
理事七人のうち、二人が文科省と経済産業省出身、一人が文科省からの現役出向。
この十月には、会計検査員出身者が公募で監事に就任した。
「会計処理で後ろめたいことがあると、検査院ＯＢに天下りポストを提供する
ことがある」
（略）
　

渡辺氏は「原子力関連予算が削られることは明らかなので、除染事業にシフトして、お取りつぶしや大幅縮小を免れようと云う魂胆だ。
天下り組織の活用画策するとは、いかにも役人が考えそうなアイデア。
除染事業は民間主導が一番いい」と言い切った。

○政府の原子力損害賠償紛争審査会にも、“原子力ムラ”の影がある。
（略）
審査会の九人の委員のうち二人が「日本エネルギー法研究所」から百二十万円の報酬を受けていた。
同研究所は原子力損害賠償などに関する研究者でつくる民間機関。

中立が建前だが、各電力会社が出資する財団法人「電力中央研究所」から研究委託を受けているほか、東電社員もスタッフとして派遣されている。
つまり、中立性を保てない「利益相反」の疑いがある。
（略）

○賠償問題に取り組む久保木亮介弁護士は
「例えば、賠償対象では政府が綱引きした避難区域のみを前提とし、区域外からの自主避難者は除かれた」と批判する。

反原発市民団体「たんぽぽ舎」の柳田真代表も
「賠償額を左右する紛争審査会は、東電という企業にとっては主戦場だ。それだけに東電が（審査会に）影響を及ぼしていると疑われても仕方がないだろう」と話す。

○九州電力のやらせメール問題では、公正さを強調して第三者委員会を設けた。

委員会報告書は古川康・佐賀県知事の関与を認定したが、九電側は国に提出した最終報告書でこの点を無視した。
　
ただ四委員のうち、社会心理学者の一人は委員会報告書の一部で「組織風土は良好」とする調査結果をまとめており、この部分は九電の最終報告書に添付された。
　
元委員長の郷原信郎弁護士は
「社員アンケートを基にした、。その調査で「九電は素晴らしい」…
（略）
証拠を廃棄した原子力発電本部の風土も『良好』というのだから…」と振り返る。
略）

○原子力安全委員会では十一日からホームページで、専門審査会委員の経歴の公開を始めた。
原子力委員会の審議会に新たに加わった原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「（略）原発関連の公的な会議にも、脱原発派のメンバーが加わり始めている。それでも圧倒的に少ない。半分は批判派にしてゆかねば」と語る。

「逆に公正というポーズづくりに利用されかねない」（柳田氏）危険が伴っているといえる。

　　　　　　　　　　　（東京新聞『こちら特報部』１１月１６日より抜粋）