天然もののパーマ

福島の子ども被ばく調査-　郡山市-


調査対象は１０月以降、事故当初３月から９月は無視した調査で、「問題なし」結論が先にあり。
　　　

　福島県郡山市は八日、小中学生を対象に、十月五日から三十三日間測定した累積放射線量を保護者に通知した。平均値は０．１２ミリシーベルトで、これは年換算で１．３３ミリシーベルト。最大値は０．４５ミリシーベルトで、年換算では４．９８ミリシーベルトにも達した。
　専門家の評価の根拠を市学校管理課に尋ねたが、「総合的な判断」の一点張り。「平常時の法的な上限は一ミリシーベルトだが、今は平常時ではない。除染などによって、１ミリシーベルトに近づけようと努力している」と繰り返した。そもそも、なぜ十月なのか。事故発生から数カ月間はどうだったのか。福島県が子どもと妊婦計約三十万人に、個人線量計を配布すると発表したのは六月。県が購入日として、一台あたり一万五千円を上限として市町村に補助する事業だ。郡山市は八月の臨時議会で予算を計上。保護者の意向確認やアドバイザーの人選などに時間がかかったため、配布は十月にずれ込んだ。三月から九月までの被ばくの影響については「（内部被ばくを検査する）ホールボディカウンターを導入して対応する」と説明するが、その時期は「早くても来年夏」。福島市は十月二十八日、小中学生を対象に九月の約一カ月間実施した累積放射線量の測定結果を保護者に通知した　。平均値は出しておらず、最大値の０．６ミリシーベルトが３人。０．５ミリシーベルトが１１人、０．４ミリシーベルトが４４人など。医師らでつくる市健康管理検討委員会の評価は「健康に影響を与える数値ではない」。

　郡山市では、児童や生徒ら１４人が市に疎開する措置を求め、福島地裁郡山支部に仮処分を申し立てている。
警戒区域と計画的避難区域以外では自主避難任せで、あくまでも”定住政策”にこだわる国や行政への批判は根強い。

本気で子どもを守る気持ちはないのだろうか。最近の線量を測定して、大丈夫というようなパフォーマンスはやめてほしい