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食品に含まれる放射性物質の新たな基準値

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食品に含まれる放射性物質の新たな基準値

 厚生労働省は、一般食品は現在の暫定基準値の5分の1に当たる、1キログラム当たり100ベクレル、乳児用の食品と牛乳は50ベクレルなどとする方針を発表5分の1になったから、よかったと思う向きが多いかもしれない。しかし、暫定基準を正式の基準に改め、今後長く運用される基準としてみると、国民の内部被ばくを許容する政府の姿勢が見て取れるのだ。乳幼児食品は限りなくゼロに近い基準であるべき。
暫定基準は通常の食品安全基準とは異なり、安全を担保するものではない。非常時のがまん値なのだ。今回それを5分の1の100ベクレルに引き下げるというが、依然高すぎる。この規制値で出回る食品を国民が今後ずっと食べ続けるなら、内部被ばくによって計り知れない数の健康被害を生み続けるだろう。

放射線にはこれ以下なら安全という閾値は存在しない。閾値の定められない汚染物は食品に残留してはならないのが食品衛生法の原則だ。非常時の暫定から通常規制にもどすのだから、国民の内部被ばくを防ぐ基準にならなればおかしい。飲料水はWHO基準の10ベクレル採用というが、WHOは放射能関係の基準策定においては、IAEAの了解を得なければならない協定が結ばれており、そのためWHOの基準は推進の立場にたっていると批判されている。飲料水はアメリカの0.111やドイツの0.5のように、コンマ以下でなければいけないだろう。

日本の高い数値設定には希釈率0.5を採用していることがある。汚染された食品だけを口にするわけではないとし、汚染されていない食品を食べることで汚染が薄まる「希釈」を考慮しているのだ。この希釈政策を停止するよう、ドイツ放射線防護協会は11月27日に緊急勧告を発している。放射線防護においては、汚染されたものを汚染されていないものと混ぜて希釈し通用させることを禁止する国際的合意がある。日本の瓦礫処理や食品基準はこれに接触すると指摘。ミルクは薄めて飲むからというが、小さな体にそれだけを飲むのだし、体内被ばくは避けられない。
食品に含まれる放射性物質の新たな基準値
乳児用食品は限りなくゼロに近い基準であるべきだ。

日本では汚染されていない原料の入手は可能なのだから。

基準値が緩いと、汚染の低いものと混ぜることで基準を容易にクリアーできてしまう。
先の明治の粉ミルク「ステップ」で判明した3.8ベクレルくらいの汚染があっても今後ずっと許容されることになる。

茨城新聞12月21日付より
チェルノブイリ原発事故後、周辺の子どもは、白血病や甲状腺がんのリスクが高まったとのデータもある。このため厚労省は、年齢や男女の違いによる食事量を基に、放射線の影響の受けやすさをきめ細かく分析。暫定基準値の際には「成人」「幼児」「乳児」の3区分だけだったが、「1~6歳」「7~12歳」「妊婦」など10区分とした。(略)厚労省は年明けにも、家庭の食卓に実際に並ぶ料理のサンプル検査も始め、日々の食事を通じて放射性物質が体内にどれだけ取り込まれているかを把握する方針。こうした検査で新基準値が妥当かを確認し、結果を消費者に分かりやすく伝える努力が必要だ。










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