天然もののパーマ

米紙、日本政府批判

朝日新聞によると、
「情報公開怠り、住民ら被曝か」

　東京電力福島第一原発の事故をめぐり、米ニューヨーク・タイムズ紙は９日付紙面で、日本政府が緊急時迅速放射能影響予測(ＳＰＥＥＤＩ)のデータを事故直後に公表することを怠ったために、福島県浪江町など原発周辺自治体の住民らが被曝している可能性が高いと伝えた。


　長文の記事は、菅政権との対立で４月に内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘・東大大学院教授が、事故直後にＳＰＥＥＤＩのデータ公表を政府に進言したが、

避難コストがかさむことを恐れた政府が公表を避けたと指摘。

「原発事故の規模や健康被害のリスクを過小評価しようとする政府に対し、社会の怒りが増大している」と論評した。
　

そのほか、原子炉のメルトダウンを裏付けるデータ公表の遅れや、校庭での放射性物質の基準値をめぐるぶれなども問題視した。






もうひとつ、
福島第二原発も一部電源喪失



また、福島第二原発では、

　震災直後３日間の原発危機、 「数千人、人海戦術で回避」危機一髪。

　東日本大震災発生後の津波で、福島第二原発の原子炉を冷やす機能の一部が三日間失われていたことが10日、東京電力が公表した資料などで分かった。

核燃料の過熱で原子炉格納容器が損傷する恐れもあり、増田尚宏所長は国の事故調査・検証委員会の調査に

「人海戦術でかろうじて対応できた。人手が足りなければ無理だった。危機一髪だった」と説明。


福島第二も危機的な状況に陥っていたことが浮かんだ。

国の事故調関係者によると、増田所長はヒアリングで、トラックで運んだ仮設ケーブルが重すぎて降ろせず、新たに重機を手配するなどの混乱があったと説明。

「少しずれて土曜日や夜中に起きていたら、とても収束できなかった」
と話している。