天然もののパーマ

原発輸出　首相が推すワケ　企業が延命圧力？
　　

米に忠誠の証しか？ライセンス料貢献。



福島の子供に甲状腺機能に変化が見られました。
「甲状腺機能　福島　子供　信州大病院」で検索してみてください。

これは福島ではなく長野県のＮＧＯの調査です。
なぜ福島県では調査をしないのでしょうか？


利益を追って原発輸出にうつつを抜かしてる場合ではないです。
お金をかけるところは別にあります。



　○国連演説で原発輸出の継続を表明した野田佳彦首相。
所信表明では「（国内の）原発新設は困難」と話していたが、思えばこれも海外への売り込みを加速するための伏線だったか。

菅直人政権以来、日本の首相は、原発輸出に頑固に執着する。

これはなぜか。
単に外貨獲得の手段なのか。それとも、米国への”ごますり”なのか―。

　○経済産業省資源エネルギー庁によると、現在進行中の原発輸出計画は、政府が把握しているレベルで四つ。

ベトナムでは日本の企業連合の受注が決まり、リトアニアでも優先交渉権を獲得。

ヨルダンとトルコとの間では折衝が続いている。

いずれも福島第一原発の事故前、菅政権の時代から続く話だが、野田首相も積極的な姿勢を見せている。
だからこそ民主党は新成長戦略の柱に掲げてきた。
昨年十月には国が主導し、電力九社と東芝、日立製作所などの原発メーカーが共同出資して海外の原発受注を目指す株式会社「国際原子力開発」が設立された。
東京電力の副社長を務めた武黒一郎社長の下、原発事故後も官民一体で売り込みを進めている。

　○国会で政府を追及してきた服部良一衆院議員（社民党）は「国内では新規立地が難しく、原子力産業は斜陽化の運命にある。

だからこそ、海外に技術を残したいという業界からの圧力が大きいのではないか」とみる。

　「民主党は『原発輸出はデフレや不景気から脱出する起爆剤』という位置づけで、経済界と一体となって動いてきた」と分析するのは、「原発の闇を暴く」（集英社新書、共著）などの著書があるルポライタ

ーの明石昇二郎氏。

明石氏は
「輸出までできなくなると原子力産業の息の根が止まる。延命策という色合いが強い」と説明する。
（中略）
○岐阜女子大南アジア研究センターの福永正明センター長補佐（南アジア現状分析）は、インド北西部に米国とフランスの企業が建設を計画し、日本企業が原子炉を納入するといわれる原発の調査を

続けている。

そのうえで原発の軍事利用とテロの脅威を警戒する。
（中略）
福永氏は「だからこそ怖い。福島の事故で、原発は簡単にテロの対象になることが明らかになった。国内、海外にかかわらず、世界中どこでも同じように原発の問題を考えていく必要がある」と主張する。
（中略）
日本では原発メーカーは法律で守られ、今回の事故でも製造者責任が問われなかったが、
孫崎氏は「海外でもすべて免責されるとは考えにくい。ひとたび事故が起こると企業が吹っ飛ぶ可能性もある」とも。
「事故が起こらないことが大前提だが、この期に及んでその安全神話は成り立たない」と批判した。

○ＮＰＯ法人「環境・持続社会」研究センター理事の田辺有輝氏は「結局、輸出企業だけが利益を得て、ひとたび事故が起こった場合に現地の市民に大金を負担させることになる」と相手国にダメージを与

える可能性も示唆する。

○元名城大教授の槌田敦氏は別の意味合いも指摘する。「国連演説は、基本的には米国への忠誠の誓いにほかならない。
米国の原子力戦略に組み込まれているので、これからも米国のために原発を造るというごますりメッセージだ」という。

　米国ではスリーマイル事故以来、新規建設は止まっていた。この間、米企業は日本の原発メーカーを通して技術を維持。
日本側は相当なライセンス料を払って利用している実態がある。
従って、日本からの輸出は米企業の利益拡大に直結する。

　槌田氏は「米国のために原発を新設してきた日本が、国内で造れなくなった原発を海外に持って行こうとしている。
（略）国連演説は、国内では反発が必至で言えない”原発推進”の宣言ともとれる。ほとぼりがさめたら、国内で新規建設
を再開したいもくろみが垣間見える」

（2011.9.27東京新聞より抜粋）