天然もののパーマ

特定規模電気事業者(ＰＰＳ)からの電気購入の推進

　電力会社(一般電気事業者)が発電から送電・配電までを一貫して支配し、強固な地域独占体制を築いています。

これが税金・料金を原発推進勢力に集中させ、力の源泉となっています。



原発の運転中止から廃炉への道は、発電と配電・送電を分離して地域独占を改めさせることです。

そのための第一歩として、自治体における特定規模電気事業者(ＰＰＳ)かの電気の購入を推進します。


　電力会社以外からの電気の購入は、これまで隠されていた事実を社会に明らかにします。

第一には、確実に自治体財政へ貢献します。

各自治体の実践では、電気料金が10％から20％ほど安くなっています。

そしてＰＰＳ制度の内容、電気料金制度の問題点、発電と配電・送電との分離の必要性、電力会社の高額な電気料金の背景、原発による発電の高価格の原因等。これらを白日の下にさらします。


警戒する必要があります。資源エネルギー庁(経済産業省)と電力会社は、この問題がひろく社会に知られることで、どのようなリアクションを招くかを承知しています。

資本力に物を言わせ、電力会社によるＰＰＳの取り込みがはじまっています。

千葉市等における入札の不調はそのひとつの現れです。

また、電力会社の収入になる送電費は、契約料金の20％もの高額となり、参入が事実上できないようにしています。

　私たちがするべきことは明確です。

東電をはじめとした電力会社による電気料金は高額だが、ＰＰＳの電気は安価であり、自治体財政の貢献するということを、ひろく社会に明らかにし、各自治体で実践することです。

それには、すでに実行している自治体の例が参考になるはずです。

そのために、制度の理解のためのシンポジウムへの市民参加。

資料(パンフレット)の拡散をしましょう！