天然もののパーマ

責を問われず


1999年9月30日、茨城県東海村のＪＣＯという核燃料加工工場で臨界事故が発生し、2名の従業員が中性子線を致死量浴びて亡くなった。この会社は「労働安全衛生法違反と原子炉等規制法違反」で立件され、社員６名については「業務上過失致死、その他」立件された。中には２人の犠牲者と共に作業をしていた１名も含まれていた。この立件事態は、あまりに「実行者」のみを追求し、実際に原因を作った旧動燃や原子力委員会を含む原子力推進体制に、何の捜査も無い、スケープゴート的な事件の作り方だったが、しかし住民が大量に被曝し人が死んでいる以上、「何もしないわけにはいかない」といった事情から、刑事事件となった。

　起訴されたのは１年半後だから、今回の福島第一原発もこれから立件されることになるのだろうと思いつつ、しかしながら、既に市民から刑事告発されているというのに、その当事者たちが依然として原子力行政の責任者として、職に就いている現状から、この国にまともな司法はやはり無いのだと思わざるを得ない。

　この際、東電はいわば「逃げも隠れも出来ない」であろうから、事故収束を第一として、時間をおいて立件しても良いかもしれないが、直ちに責任を問うべき人間たちが、依然として事故調査だの分析に従事しているということは、
「どうぞ証拠を隠滅して下さい」と言っているの等しいではないか。
　特に、重大な責任を負うているはずのメンバーは、原子力安全委員会とその配下にある専門部会の部会担当者だ。

　事故発生時点から、有効な助言をするどころか、根拠の無い希望的観測を述べ、あまつさえ自己の責任を回避するために誤った見解を述べるなど、およそ職務を逸脱した恥ずべき行為をしてきた者たちを、今もって現職にとどめておくなど到底信じられない。

　さらに事故後の住民被曝を避け、的確な避難指示をすべき機関、文部科学省の責任は重大だった。官邸が何と言おうと、ＳＰＥＥＤＩの情報を素早く地元自治体に提供し、迅速な避難を実行する責任があった。
　そういう手立てを講じていたにもかかわらず、住民が指示に従わなかったとか、時間的に間に合わなかったというのであれば、とりあえず国に責任は無かったと言えるかもしれないが、肝心の避難情報を秘匿して、ただ「１０キロ圏内避難」「２０キロ圏内避難」などとだけ指示すれば、当然パニックに陥る。

　つまり「パニックになるからＳＰＥＥＤＩの情報を隠した」のではななく「政府がパニックになっていたから隠した」というべきだ。

　このような次元の人間たちを、これからも緊急事態の対応に当たらせること自体、犯罪的行為だ。例えば医師免許の無い人間、猟銃所持許可証を持たない人間、弁護士資格の無い人間がそれぞれの職務を勝手に行えば「違法」である。

国の責任者に特定の資格のような「わかりやすい基準」は無いとしても、実態として既に「大失態を演じた」のであるから、担当から解任すべきだし、責任を問うべきだろう。能力の無い者たちを重要な職務に就けてはならない。
　これら国家公務員や国の専門機関に審議官や助言者として加わっている「専門家」について、個別に「事故の前から今に至るまで何をして、何をしなかったのか」の責任を問うことが早急に必要なのだ。