天然もののパーマ

原発関連４１８８億円、再生エネは原発の半分（２１００億円）


「脱原発」意志しめさず　野田内閣　１２年度予算案決定

　政府は２４日午前の臨時閣議で、東日本大震災と東京電力第一原発事故後初の予算となる２０１１年度予算案を閣議決定した。注目の原子力予算は前年度からほぼ横ばいで、野田政権の「脱原発」の意志は明確に示されなかった。
一方、予算案では歳入に占める国債の割合が過去最悪となり、借金依存の構図が一層強まった。

　１２年度の主な原子力予算は、安全・事故対策の研究開発費を大幅に増やすなどの変化はあったものの前年度予算より１・１％減の４１８８億円と横ばい。原発の代替電源として期待されている再生可能エネルギー関連は、技術開発費を増やしたが、総額は１１年度の補正予算などを加えても２１００億円余と原子力の半分にとどまった。

　政策仕分けで在廃を含めた検討が提言された高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）は前年度比二割減の１７５億円。「安全の確保できるぎりぎりまで絞った。」（財務省）結果という。（中略）

　政策的な削減は、原発推進の研究開発費を８６億円と半減したことや、原子力関連シンポジウムでの「やらせ」問題を受けた原発推進広報費の全廃（１１年度は１５億円）などにとどまった。

　再生エネでは、普及を促す電力の固定価格買い取り制度が来夏に始まるため、同じ効果を持つ導入補助金を大幅に削減。経産省の当初予算で比べると、関連予算の総額は二割減の８０９億円となった。ただ１１年度第三次補正予算で住宅用太陽光発電の導入補助金を１２００億円近くも計上しており、他省庁分も含めると再生エネ関連は２１００億円程度となる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（東京新聞１２月２４日付けより抜粋）


民主党野田内閣の来年度予算案（２０１２年度）が２４日、閣議決定された。一般会計９０兆円余、税収が４２兆円、国債が４４兆円。つまり、半分強は国債（借金）で賄うという３年連続の異常予算。

　原発推進予算は、４，１８８億円。震災からの復旧・復興費用は新たな特別会計で３兆７，７５４億円。うち、除染・汚染廃棄物処理など原子力災害復興関連費が４，８１１億円。（原発災害復興は巨費がかかる！）

　問題は原発推進予算の４，２００億円だ。３．１１福島大惨事を経験して前菅内閣は脱原発をきめたはず。しかるに、野田内閣は原発予算をほとんど前年並みで、削減していない。全く“脱原発”になっていない不当な予算案だ。



私たちは原発推進予算４．２００億円に大反対し、それらを震災復興費へまわすことを要求する。