天然もののパーマ

杉並での9万ベクレル検出のニュースもあり、ここ数日あらためて福島事故にともなう放射能汚染状況を調べていたのですが、見れば見るほど絶望的状況というほかありません。

米エネルギー省国家核安全保障局（NNSA）の調査と発表によれば、3月の段階でストロンチウムが、東京の米軍横田基地に飛来していたことを示すデータが出ています。あるいは、ストロンチウムはおろか、猛毒プルトニウムまで少なくとも宮城から静岡までの広い範囲で確認されています。
http://ameblo.jp/datsugenpatsu1208/entry-11104573700.html

これは、おそらく在日米軍を動員しての空中モニタリング＆土壌サンプルによる調査なので、データとしては最も信用できる部類と思われます。

また、東京や関東各地で高い中性子線が確認されていることが伝えられています。
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/871.html
http://s.webry.info/sp/boony.at.webry.info/201110/article_11.html

これはMOX燃料が爆発した際に飛び散ったウランが線源としか考えられない、とのこと。もはや東日本（少なくとも静岡以東）の誰もが、多かれ少なかれ日々DNAを損傷させながら生活しているということです。これはとりわけ子どもたちへの影響は計り知れません。

ワタクシは、現在行政が出している放射線量データがそれほどいいかげんなものとは思っていません。しかし、使われているカウンターのほとんどは主にセシウムの放射線を測定するガンマ線ガイガーカウンターのようです。要するに他の核種の線量はほとんど測られることもなく、また、最近やっと「ストロンチウム」（これさえガンマ線カウンターではほとんど測定できない）に目を向けられ始めましたが、プルトニウム、ウランをはじめ半減期も毒性もロクに分かっていないようなありとあらゆる核種が福島・東北・関東まで広範囲に飛び散っているということです。

とりわけ福島は、今回の福島地裁の決定（判決）のように、せいぜいセシウムの線量だけ測って「モニタリングで値が低い」（だから避難の必要がない）などと言える状況ではないと考えます。福島人でもないのにこういうことを言うのは憚られるものがあるのですが、しかし、「少なくとも避難・移住を求める者への権利保障（住居・生活補償・就労・就学）」を要求する闘いをこれからでもさらに大きくする必要を感じます。これはもはや、福島のみならず現段階で最低でも北茨城から宮城の南部、柏や三郷などの超ホットスポットエリアまで含まれるべきでしょう。

そして、フクイチの真の収束（溶けた燃料の取り出し）が少なくとも十数年ありえない以上（そもそも地中に侵食した燃料を取り出す方法などあるのでしょうか？）、遅かれ早かれ東日本全域の問題（というか本当はとっくにそうなんですけど）として、「移住の権利」を意識せざるを得なくなると考えます。

すでに、各地で小中高生（おなじ学校の高校生二人が心不全死・あるいは中学生がクモ膜下出血死etc）から働き盛りの大人（福島での除染作業者や千葉の下水処理施設労働者二人etc）まで突然死しているニュースや情報が続いています（「突然死 放射能」で検索してみてください）。

話をぐっと戻すと、3月のフクイチ連続爆発以降、政府の絶対的な命題としては「絶対に爆発のような目に見える形でのドラスティックなトラブルは起こさない（小中の見えないトラブルは仕方ない＆放射能漏れは誤魔化せ）」であり、ここまでそれをなんとか防げたから、今後も「爆発だけはなんとか阻止して誤魔化す」というのが「冷温停止状態-収束宣言」の本質としか言いようがありません。おそらく、いまフクイチでなんとか機能しているのは冷却用の循環システムだけでしょう。しかし、地震一つで溶けた燃料がどうなるか、あるいは「チャイナシンドローム」が進行して燃料と地下水が接触すれば何が起こるかは誰にも分からない、というところだと思います。

運動側は、野田の「収束宣言」を軽くor甘く考えるわけにはいきません。我々は「フクイチの収束宣言などふざけるな！」と大声で打ち破っていかなくては、言うまでもなく誰しもが生存権を奪われることになるということです。そして、あらゆる問題は「フクイチは収束しない（放射能のだだ漏れは半永久的に続く）」ということを前提にしていかなければならないでしょう。そこから方針を立てるしかありません。






１２月１６日、福島地方裁判所郡山支部で仮処分申立に対する決定が出されました。
ふくしま集団疎開申し立て却下の判決。
子どもを粗末にするような国は滅びる、そのような国には未来はない。

その理由は、(1) 空間線量が落ち着いてきている、
(2) 除染作業によって更に放射線量が減少することが見込まれる、
(3) １００ミリシーベルト未満の低線量被曝の晩発性障害の発生確率について実証的な裏付けがない、
④文科省通知では年間２０ミリシーベルトが暫定
的な目安とされた、
⑤区域外通学等の代替手段もあること、等である。

詳しくは
「ふくしま集団疎開裁判の会」ブログより
http://fukusima-sokai.blogspot.com/