天然もののパーマ

フクシマ教訓どこへ


ヨルダンは地震国　テロも頻発　
ベトナムでは絶滅危惧種への脅威
　　　



○「原発輸出」へとしゃにむに突っ走る野田政権。
ヨルダンやベトナムなど４カ国との原子力協定を国会で承認するための一括審議が３０日、衆院外務委員会で始まった。
福島第一原発の事故は収束しておらず、原因究明もまだだ。
国民の理解を得ているとは到底言えない中、「国際的信用」の名の下に、重要な国際間の取り決めを急いでいいのか。
ヨルダン・ベトナムの現地事情をみた。
（略）
ヨルダンは、首都アンマンから北へ約四十キロ離れたマジダルに、第三世代原発を当面一基（百万キロワット）建設する予定だ。
（略）
ＮＰＯ法人「環境・持続社会」研究センターの田辺有輝さん（三二）はこう考える。
「ヨルダンの建設予定地は内陸部で世界有数の乾燥地帯にある。慢性的な水不足状態にあり、原発に必要な冷却水の確保が極めて困難。耐震性にも不安がある。ヨルダンはシリア・アフリカ断層の上に位置しており、地震の多発国。原発本体の耐震性を高めたとしても、送電線や導水管、下水処理場などの周辺インフラが倒壊することも考えられる。第二の都市ザルカ（人口八十万人）は原発からわずか十五キロの距離。ザルカにはヨルダンの工場の５０％、アンマンは百二十万人が住む。事故の際に、これだけの住民を一斉に避難させることは現実的に不可能。
（略）
ヨルダンはテロが頻発している国。昨年四月八月には、ロケット弾が発射される事件が発生した。原発や下水処理場などがテロに狙われる可能性がある」。

○（略）
ベトナムへの原発輸出についても問題点は多い。
建設予定地は国立公園に隣接しており、絶滅危惧種のアオウミガメの産卵地や貴重なサンゴ礁がある。
地元住民は農漁業で暮らしてきた。
現地調査した国際環境ＮＧＯ「ＦｏＥジャパン」の満田夏花さん（四四）が問題視しているのは、日本の国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の低利融資が想定されていることだ。
ＪＢＩＣは公的資金で海外での企業活動を支援する仕組み。
融資の審査には、重大な環境影響を与えないとするガイドラインがあり、満田さんは「ベトナムの建設予定地はこのガイドラインに反している」と批判する。
ヨルダン、ベトナムとも使用済み核燃料や放射性廃棄物の処理については、相手国任せになっているのが実情だ。

○（略）
玄葉光一郎外相は
「（日本では）原発の依存度を最大限減らす。段階的に減らす」と述べた。
にもかかわらず、海外には輸出することに矛盾はないのか。
県民が惨禍に苦しむ福島選出の玄葉外相は
「個別の商談は民間の判断。他方、原子力協定は核不拡散と平和利用を法的に担保することで、政府が責任を持って対応していく」
と前置きし
「原発の安全性の確保は一義的には当該国の責任だ。原発事故を踏まえ、教訓を世界と共有できる。原子力安全の向上は、わが国の果たすべき国際貢献だ。諸外国の希望する場合は、核不拡散と平和利用を考慮しながら原子力協力をすることは意義がある」
と強調した。
この日、ＦｏＥジャパンなど三つの市民団体は衆院議員会館で会見し、協定締結に反対する声明を出した。
前出の満田さんは「原発輸出は福島の教訓を踏まえておらず、相手国にも大きなリスクを押し付けることになる。
日本が協力すべきなのは、省エネ技術や再生可能エネルギーの技術だ」とし、こう訴えた。
「日本で原発が廃れてしまうことを非常に恐れている人々がおり、海外に活路を求めている。一部のプラントメーカーの利益のために公的資金を使ってまで原発輸出をすすめるべきではない」

　　　　　　　　　　　　（東京新聞１２月１日「こちら特報部」より抜粋）