天然もののパーマ

後出しは、常套手段
最大で1キロあたり1270ベクレルの放射性セシウムが検出




責任を取らなくてよいように、後から情報出すというのが、この国の行動パターンだと原発事故の後に気がつきました。

福島のお米のこのケースを例にすれば、

１．わざわざ事前に土地調査をして、大丈夫と言って作らせる。
２．そして、作ったお米も安全として、ほぼ全部出荷させる。
３．その後、やっぱり高い数字が出ました。と、後出しする。
４．出荷された汚染米の責任は一切取らないシナリオがもうできている。
５．来年は、もっときちんと調査して対応しましょうと、シレっという。

一旦、流通したお米を計測して、汚染米を特定することは、とてもできることではないですし、様々な外食や、給食や、その他の食品に交じって行っても、誰ももうわかりません。さらにそれで健康被害が起きても、因果関係がわからないので、もう誰も責任をとらなくてよい状態になります。

基本パターンですから、

１．放射能を計測して、震災前は考えられないような放射能の高い土地でも大丈夫という。
２．そして、汚染した場所に住まわせ、さらに汚染食品もシレっと製造、流通させる。
３．５年後にもし、チェルノブイリハートのような健康被害が起き始めたら、やっぱり健康被害がでてしまいましたね。とシレッと言う。
４．起きてしまった健康被害の責任は、一部だけを保証して、多くの人は因果関係がわからないということで、一切責任を取らないというシナリオがもうできている。
５．今後は、こうした健康被害をもっと調査して対応していきましょう。とシレッと言う。

というようなことが、起きるのではないかと、予想して心配しています。
また、こうした国の行動パターンがもし変わらないのであれば、子どもたちと日本という国の未来が、とても心配になります。


信用されませんよね、これでは。
海外の方が反応はシビア。
以下読売新聞より。

欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会は２４日、福島第一原発の事故を受けて３月下旬から発動している日本産の食品や飼料に対する輸入規制措置の実施を、当初予定の年末から来年３月末まで延長する方針を決めたと発表した。

　同時に、放射性物質の検査証明書の添付を義務づける対象から長野県産の食品を除外することも決めた。ＥＵによる監視強化対象地域は１１都県になる。

　規制措置延長について欧州委は、福島県周辺で一部の食品や飼料から、依然、基準値を超える放射性物質の検出が報告されているためだと説明している。