天然もののパーマ

原発再稼働を目論み、節電効果をひた隠す電力業界
　　　


自動車業界のみで原発５基分の需要を解消した

○東日本大震災の影響で需給逼迫が深刻化した今夏は、産業界や家庭の節電努力で危機を乗り切った。
とりわけ貢献度が高かったのが、自動車業界の休日シフトだ。

関係者によれば、その効果は実に五百万キロワット。
自動車業界のみで実に原発五基分の需要を解消できたとは驚きだが、何故かこれに神経を尖らせているのが恩恵を被ったはずの電力業界で、その節電効果をひた隠しにしているという。

○電気事業連合会が今夏の需給状況を発表した九月十六日。
実はこのとき、八木誠会長（関西電力社長）の耳に五百万キロワットの数字は届いていたが、会見では
「詳しい分析が終わっていない」と発表を避けた。

電事連内部では
「この数字を言えば原発不要論にすりかえられる」（関係者）
との意見が支配的だったためだという。

厳密には、ピークが下がった際、電力量が抑えられるのは火力発電であり、原発ではない。

だが世間はその説明には納得しないだろう。需給逼迫を乗り切るために原発が必要という理屈を立てていたのが、ほかならぬ電力業界だからだ。
家庭の節電はたかが知れており、貢献度は産業界がはるかに大きい。
それをことさら強調しないのは、


家庭における「過酷な節電」の方が、原発必要論を演出するのに効果的だからだ。



電力業界は今冬も節電要請を続ける。
節電のカラクリに気付かず、国民が音を上げるのを電力業界は待っているのだ。





2011年11月21日第一刷発行の河野太郎（自民党）の著作『原発と日本はこうなる』

河野太郎氏は「計画停電が不要だった証拠」という項の文で、供給力と需要を精査したうえで、次のように述べている。

　「計画停電などしなくとも大丈夫です。なぜなら電力会社は、大口の需要家との間で需給調整契約というものを結んでいるからです。」
　
「需給調整契約」
電力が足りなそうな場合、電力を使うのを減らしてもらう替りに普段の電力料金を割り引く契約です。
本当に電力不足になるなら、まずはこの需給調整契約をしている企業に消費を抑えてもらわなければならないのですが、この詳細が公開されていません。

どうやら契約上先に節約してもらうべき企業に節約させる以前に計画停電を起こし、割高で安定供給する契約を結んでいる一般消費者に不便を強いた模様です。