天然もののパーマ

野田首相が唐突に「日本国内では脱原発依存と言いながら原発輸出」という二重基準に対して日本のメディアはどういうとらえ方をしたか。

　いくつかの社説を紹介する。
　
例えば正当に野田政権のダブルスタンダードを社説で批判したのが沖縄タイムスだ。
「国内では脱原発依存の方向性を打ち出しながら、海外へは原発を売り込む。
野田政権の原発へのスタンスは、矛盾していないか。」
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-11-05_25635/

原発の無い沖縄の新聞社が端的に政府の矛盾を突く。
　


さらに地方紙を中心に厳しい批判が続く。
原発輸出を止める世論は確実に大きくなりつつある。



-----◇中日新聞◇-------------------------------------------------
　野田佳彦首相がベトナムのズン首相との会談で原発輸出に道を開いた。
国内で原発依存引き下げを言い、海外には積極的に売り込む。
あいまいな二重基準であり、原発推進への前のめりが目立つ。
　
両首脳は日本からベトナムへの原発輸出で合意した。
原発輸出は菅直人前首相のトップセールスで決まった経緯がある。
もちろん信義は守るべきだが、

野田首相は国会で
「原発依存度を可能な限り引き下げる」
「安全性が確認された原発は再稼働」
「省エネルギーや再生可能エネルギーの最先端モデルを世界に発信」
と表明したのではなかったか。

-----◇新潟日報◇-------------------------------------------------
　国内では「脱原発依存」を掲げていながら、一方で輸出に踏み出すのは二重基準にほかならない。
政府には再考を求めたい。

-----◇神戸新聞◇-------------------------------------------------
　大きなトラブルが起これば、広範囲にわたって住民生活が破壊される。
使用済み燃料など廃棄物の最終的な処理方法も定まっていない。
安価でクリーンとされていた原発が致命的な問題点を抱えていることを忘れたのだろうか。

-----◇西日本新聞◇-------------------------------------------------
　日本は、ベトナムなど４カ国と原子力協定に署名して国会承認待ちとなっており、インドなど５カ国と交渉中だ。
重大な事故を起こした日本には、その教訓を生かす責任がある。
まずは足元の事故を徹底的に検証し、原発輸出20+ 件について国会や政府の論議を尽くすべきだ。

-----◇信濃毎日新聞◇-------------------------------------------------
　福島の深刻な事故を機に、日本は原発依存度を低めていく課題を背負った。
できるか否かは、再生可能エネルギーや省エネ技術の普及、開発にかかる。
　脱原発を明確にしたドイツは、原発以外の技術革新や研究に力を入れている。
日本も積極投資しないと、水をあけられる。
　国内のエネルギー政策とともに、原発の輸出問題を国会でもしっかり論議すべきだ。

-----◇信濃毎日新聞◇-------------------------------------------------
　輸出推進の背景には、経済界の圧力があるとされる。
米国やフランスなど原発推進国への配慮、原発ビジネスに経済のけん引役を担わせたいという国の思惑もあるようだ。
いずれにせよ、受け入れられるものではない。
　ドイツは２００２年に脱原発法を制定した。
当時のシュレーダー首相が強硬に反対する経済界と交渉を続け、合意にこぎつけた。
９８年は４％だった自然エネルギーによる電力量を１７％に伸ばした。現在も拡大を図っている。
　日本にもできるはずだ。
問われるのは政府のやる気である。
原発に過剰に依存し、自然エネルギーの導入を先延ばしにしてきた産業や社会の構造を変えていくことこそ、福島の事故からくみ取るべき教訓であるはずだ。
【１０月２０日トルコ原発輸出に対する社説】