天然もののパーマ

政府の回答は全くひどい。

政府交渉・渡利の子どもたちを放射能から守ろう。
10/28参議院議員会館

◯　13時半から始まった政府との交渉が約１時間オーバーして終わりましたが、全くひどいものでした。


政府側は原子力災害対策本部（中身は経産省）、文科省、原子力安全委員会。
主催者は、渡利の子どもたちを守る会、子供たちを放射能から守る福島ネットワーク、福島老朽原発を考える会、国際環境NGO FoE Japan

◯　主催者の要求は、「渡利周辺の特定避難勧奨地点について、世帯ごとではなく、地区全体として指定すること」ですが、政府の回答は全体どころかいまだに１世帯も指定していません。
年間20mSVを超えた２世帯も指定を見送ったのですが、その理由は、この２地点は地域の端にあり、また避難勧奨地区に設定しても避難しない意向があるからというものです。


　政府は「年間20mSv」を子ども・妊婦の区別もつけず避難権利の基準にしているのみならず、年間20mSVを超える世帯にも指定さえしない傲慢ぶりです。
政府が測定したのは全世帯の10分の１ほどで、「１ｍの高さで毎時３μSV」程度以上という硬直した基準です。

住民と神戸大学山内教授は地表１cmや50cmでも測定し、国の調査外において３μSV/h以上の場所を多数みつけています。
　
チェルノブイリの避難ゾーンと比較して、移住の義務ゾーンより汚染のひどい特定規則ゾーンに当たる土壌汚染の場所が４か所あります。
　


事後集会でも渡利の住民から発言あり

「毎日自分で測っているが、5.8μSv/hとか4.8μSV/hとか発見して福島市の環境課に電話すると、そのような苦情が一日何百件もあり対応できない」

と言われたそうです。




◯　国は避難勧奨指定はせず「除染をしっかりやります」というだけです。
ところが、渡利地区の除染はいつやるのか全く予定は立っていません。

何のために除染をするのか。
是非国に聞いてみたいところだ。
安全上問題があるから除染を行うのだろう。
なのに、その対象地域に子どもも妊婦もそのまま住んでいて良いという理屈が分からない。
除染というものを全く理解していないか、敢えて言えば「気休め」にしか思っていないからだろう。

　大波地区を先に除染するのですが、この地区でさえ除染に数か月かかり、しかも放射能ゴミの仮置き場が決まらないので何時始まるか未定なのです。
除染しても渡利地区は山に囲まれているので、一度除染しても雨ふり風吹くと元のレベルに戻るのです。
　

国の除染の問題点
除染すべき場所を調べていない。
厳重な作業員保護が行われていない


主催者の要求、国は放射能汚染度を再調査すべきに対し、役人は除染の前後で調査すると答えました。
せめて除染が終わるまで、子供妊婦が疎開できるように避難指定すべきです。
　
南相馬市では、２μSv/h以上で勧奨地点に指定されています。
なぜ福島に同じ条件が適用されないか、役人の説明は出鱈目です。

　とにかく１ｍの高さで毎時３μSV（年20mSv）」が国の基準ですと繰り返すのみで、この基準自体が５月２日の交渉でくずれ、文科省は年１mSVを目指すといったのは忘れたようです。
　
渡利から来た人たちは、こんな答弁では来たかいがない、国は何も進歩してない、結局これまでやってきたように個人で判断するしかないのか、と言ってました。

一時的にも子供だけ学童疎開させてはどうかという提案がありましたが、クラス内で親同士で意見が分かれていて、学童疎開も難しい状態です。
年間20mSVなど子どもにも妊婦にも問題ないという親もいるのです。

あの山下教授の呪いはまだ死んではいなかった！