天然もののパーマ

再処理破局災害




東北地方太平洋沖地震では、岩手県沖から福島県沖に至る450キロの範囲で海底活断層が動いたが、この南北にまだ大きなひずみが残っていることは、気象庁をはじめ研究機関の多くが指摘をし、大規模余震や誘導地震に警戒するよう警告を発している。
その南北それぞれに最も近い原子力施設が再処理工場だ。

　北は青森県六ヶ所村に「アクティブテスト」中の日本原燃の再処理工場、南には東海再処理工場があり、それぞれに膨大な量の使用済核燃料と高レベル放射性廃液をため込んでいる。
特に六カ所再処理工場には試験期間中に行われた再処理で発生した240立方メートルの高レベル廃液が、ガラス固化施設の損傷により処理できないままに貯蔵されているが、この１％でも放出されるような事故になれば、風向きによっては日本のほとんどの地域が壊滅的打撃を受けるし、東アジアに深刻な放射能汚染をもたらす。

　この再処理工場が設計された際に想定された地震動は、375ガル、その後の耐震設計審査指針の改定を経て水増しされて450ガルとなっているものの、今回の福島原発震災を経験して、結局は元々の耐震設計時の性能しか無いだろうと考えざるを得ないことをみると、震度６に達する地震に襲われればひとたまりも無く主要配管や廃液タンク冷却システムが破壊されると考えなければならない。

　再処理工場は原発と異なり核分裂反応を起こしていないから危険性が少ないと思っている人がいるかもしれないが、硝酸溶液やトリプチルスズといった有機溶剤は爆発性を有しており、さらに放射分解により水素ガスも発生し続けるため、冷却と可燃性ガス処理工程が止まってしまうと爆発の可能性が高まる。

　さらに扱っている放射性物質の量が桁違いであり、人間が接近できないような極めて線量の高い場所が随所にあるなど、むしろ原発よりも始末に負えない装置の固まであり、そのことも原因で簡単に耐震補強さえできない。

非常用電源だけが頼みの綱

　高レベル廃液を冷やし続けなければ破壊される再処理工場だが、実際のところ東北地方太平洋沖地震の後の余震では、六カ所再処理工場と東通原発が同時に外部電源を失い、非常用ディーゼル発電機で電源をまかなった事態も起きている。
　もし非常用ディーゼル発電機も動かなくなる全交流電源喪失となると、十数時間後に廃液タンクが沸騰し、そのまま回復しなければ爆発に至ると考えられている。
　ドイツで再処理工場の計画が立てられた70年代後半、当時の西ドイツで行われたシミュレーションでは、廃液タンクの爆発により

全人口6000万人中3000万人以上が死に至る

と解析された。これがきっかけで再処理工場の計画は市民運動により中止されている。
　電源車を含む非常用電源を多重化して確保することは、今の段階では当然の対策だが、恒久的な対策になろうはずがない。恒久的には再処理を停止し、高レベル廃液を安全に固化して貯蔵し、冷却装置が長時間停止しても放射性物質を放出することが無
いような新しい管理システムを構築する必要がある。