天然もののパーマ

3.11以後、人々の意識は、
「原発いらない」「政府に騙された」「私たちはバカにされている」と気付き、自ら声をあげ、共同して行動しようと変化してきた。

変わらないのは、政府・財界の意識だ。
事故によって原発のウソがこれほど実証されても、平気で開き直り、新たなごまかしで押し通してくる。

国庫と情報を握っているので、これまでどおり、いかようにも操作できると踏んでいるのだろう。


原因者が負担せず、
またわたし達の税負担が増えます。


例えば、政府は４月13日に電源三法交付金の交付規則をこっそり変えていた（東京新聞8.17）。
（１）今後原発の新設・増設を受け入れた自治体への交付金増額、
（２）既設の原発では、発電実績に応じた交付金とする。発電しなければ交付しない（これまでは発電ゼロでも交付金がもらえた）。つまり、定期検査後再稼働しないと交付金が出ない。露骨なアメとムチ政策だ。また、原子力損害賠償支援機構法という東電利害関係者救済のための悪法が8月3日に成立した。被害者への損害賠償資金という名目で、支援機構が東電に資金援助する（すなわち東電は延命する）。そのお金は電気料金に上乗せして徴収する、必要に応じて税金も投入できるというものだ。


福島第一原発事故の賠償は、まず東電が全有価資産を売却して、原子力損害賠償法が定める「無限責任」を果たすべきだ。

また、国は原発推進政策の責任をとって、謝罪の上、危険・有害・金食い虫ですでに破綻している原発・核燃料サイクル政策をさっさと撤回すべきだ。

そして、そのための予算、積立金をすべて吐き出し、原子力関連天下り機構を解体して資金を作り、賠償原資とすべきである

（数十兆円になるはず）。

原発利権関係者のための国策だから、利権関係者が負担すべきで、税金や電力料金という形で国民に負担を課すのは、筋違いもはなはだしい。
聖域化されている原子力関連予算・積立金を賠償、事故収束のための原資とさせることが、原発の資金源を断つことであり、廃絶につながる。

原因者負担の原則を徹底して守らせる運動を強めよう！