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あまりにもひどい“人災”

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"戦犯"3人を憤怒直撃!これで電気料金10%アップなど許せるか
 
フライデーも健闘してますね。
この記事を読んで原発管理の杜撰さに呆れました。


ストレステストの方法論的欠陥

フライデー記事より

東電が、福島第一原発に高さ15m以上の津波が到達する可能性があることを2008年に試算していたことが判明した。

そして、当時、原子力・立地本部副部長だった武藤氏や、原発担当の武黒一郎副社長(当時)らはこの試算を知りながら、何の対策も取らなかったのである。



試算結果が原子力安全・保安院に報告されたのは、3年も経った、奇しくも東日本大震災4日前の今年3月7日だった。


 8月24日に行われた東電の定例会見では、この件に記者からの質問が集中した。

―津波の高さの想定がどうだったのかという質問が、震災後何度もあったが、震災の直前の3月7日に(保安院に)説明していたのであれば、なぜこれまで(この試算結果を発表しなかったのか。

「事故前にどういった考えで地震、津波を考えたか調査を進めているが、社としてどこまで確認できていたかについては確認した上で説明できれば……」


―松本さん自身は把握していないのか。

「私はさきほどの質問で知った次第です」


「試算について、東電は
『調査研究なので、そもそも公表する予定はなかった』
という態度を貫いています。さらに
『3月11日以降は、事故調査委員会が立ち上がって我々の活動が調査対象となったので、私どもからの公表は控えた』
と、事故調のせいにしてかわす姿勢をみせたのですが、記者から、
『事故調を隠れ蓑にするな』と鋭い指摘があり、東電側も会見を中座して確認に追われる場面がしばしばありました」(全国紙社会部記者) 


 そもそもこの試算が行われたきっかけは、2006年9月に国の耐震設計審査指針が改定されたことがきっかけだった。
津波に対する安全性に関する文言も明記され、原子力安全・保安院が、各原発の耐震安全性の再評価を求めたのだ。
それに基づいて行われたのが、問題の「津波試算」だった。

1896年に起こった「明治三陸地震」(M8.3)と同規模の地震が、福島第一原発の正面で起きたと仮定したもので、東日本大震災での13.1mを上回る、最大15.5mという結果が出た。

しかし、
原子力安全・保安院に報告を提出したのは、前述のように震災直前だった。

東電は今回の大津波に対して「想定外」と繰り返していたが、

実際は津波を想定していた上に、

3年間も対策はおろか報告すらしなかった。


あまりにもひどい“人災”だったのである。



 「一方、2006年の耐震設計審査指針改定から5年も経っているにもかかわらず、
報告書の提出を強く促さなかった保安院の姿勢も大問題です。」

ストレステストの方法論的欠陥


こうした経緯から浮かびあがって来るのは、重要な情報が東電の一部の役員にしか知らされず、監督機関である原子力安全・保安院にも過小に報告していたことが招いた”人災”という福島第一原発事故の構図だ。

この津波試算を巡っては、これまで東電と協調関係にあった保安院もついに愛想を尽かし始めている。

25日の会見で、森山義範原子力災害対策監が、
「試算があるなら評価の材料になるので、もっと早く出すべきだった」と批判。

さらに、試算の報告を受け取った3月7日に、
「設備面での対応が必要だと口頭で指導した」と主張したが、

東電側は、
「そういう指示を受けたことはない。やりとりを書いた議事録で確認している」
と否定し、醜い責任のなすり合いに発展している。

東電は、来春の電力料金10%値上げを10月にも政府に打診する予定だという。

しかし、原発事故の人災としての側面が次々と明らかになっていく中、値上げより前にすべきことがある。

いまだに事実を隠そうとする態度を改めることだ。
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