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保安院　大失態 汚染水の海洋放出の海外通報 の思い至らず
　　　

　東京電力福島第一原発事故で、東電が今年４月に低濃度放射性汚染水を海へ放出した際、その手続きに関与した経済産業省原子力安全・保安院の職員の中に、近隣諸国に事前通報する必要性を認識し、指摘した人がいなかったことが、政府の「事故調査・検証委員会」(畑村洋太郎委員長)の調査で分かった。

外務省も、偶然知った東電詰めの職員からの連絡で初めて把握したという。

事故調は、条約に基づく海外への通報義務について調べを続けているが、保安院の認識の甘さと共に、重要情報の連絡体制のあり方についての課題が浮かび上がった。

　事故調では、被害拡大防止対策等検証チームが、原発事故の拡大を防ぐ事前対策の適否などを調べるため、原子力安全委員会や保安院などを対象に聴取を続け、すでに約６０人から話を聴いたという。

　低濃度汚染水の海への放出は、４月４～１０日に実施され、保安院によると放出量は、５、６号機の地下水を含め計約１万立方ｍ、含まれる放射性物質の総量は約1500億ベクレル。

放出開始時に近隣諸国や地元自治体から「事前に連絡がなかった」などと批判が起きた。