天然もののパーマ

新設の原子力安全庁への疑問

原子力安全庁新設の記事を見ました。
環境省は原発“推進”の過去があり　原子力「規制」の実効に期待できるのか？

　政府は１５日の閣議で、原子力規制機関に関する組織改革基本方針を決定した。
経済産業省原子力安全・保安院と内閣府原子力安全委員会を統合した「原子力安全庁」を環境省の外局として、２０１２年４月に新設する。

ただ、菅政権の退陣前に方向を定めようと結論を急いだあまり、肝心の権限や名称で詰めを欠き、原発に対する環境省の立ち位置にも疑問が残る。




　「『原子力安全庁』は仮称。

規制を一元的に担う役割からすれば、『規制』を役所の名前にすべきだ」。

枝野幸男官房長官は15日の記者会見で、こう異を唱え、法案策定段階で名称が変わる可能性に言及した。

　だが、安全庁にどのような権限を持たせるかは今後の課題に残された。

中央官庁では後発の環境省の外局が、経産省を向こうに規制の実を挙げるには、調査や勧告などでどの程度の権限が与えられるかが焦点だ。

こうした権限がなければ、今までの保安院のように原発にお墨付きを与えるだけの組織になりかねない。

　一方で、原発規制に関する環境省のスタンスに懐疑的な見方もある。

同省は地球温暖化対策で、原発は二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないとして
「一層の活用を図り、基幹電源として官民強力で着実に推進する」
（２０１０年版環境白書）としてきた。