天然もののパーマ

保安院もやらせ

　これでは泥棒を捕まえてみればお巡りさんだった、ということではないか。




本来は原発を監視する立場の保安院が、やらせを事実上指示していた。

中部電は依頼にもとづいて社員や下請け業者、町内会長ら地元住民に呼びかけて参加させていた。
住民向けに肯定的な発言文案も作成したが、問題があると社内で判断し、発言させることは見送った。

29日に中部電が記者会見して明らかにした。


同じ８月上旬には、保安院の依頼で、中部電本店原子力部グループ長が協力を求めた町内会長ら地元住民向けに
「化石資源は何年もつのか」
「自然エネルギーは原発に比べてコストが高いのでは」
など原発を肯定する発言文案を作成したという。


中国電力と四国電力が、07年８月の中部電力浜岡原子力発電所のプルサーマル発電に関するシンポジウムをめぐり、経済産業省原子力安全・保安院から、参加者の動員や「やらせ質問」を依頼されていたことを発表した。

質問が反対派に偏るのを避けるため、肯定的な質問をしてもらうのが目的だったという。


原発の構造や設備などを審査し、安全を確保する役目の保安院が、プルサーマル計画推進のために、世論を誘導しようとしたのであれば極めて罪深い。

保安院のあり方を早急に見直すしかない。
　
発端は九州電力が、関連会社に玄海原発の再稼働を支持するメールを投稿するよう依頼した「やらせメール」問題だった。

事態を重く見た経産省が、電力各社に調査を指示したところ、今回の「やらせ依頼が」判明した。

民意を軽視するのが、「原子力ムラ」の体質なのだろうか。

国民の不信感は深まるばかりだ。



もともと、原発推進にアクセルを踏む資源エネルギー庁と、安全確保のためにブレーキを踏む役目の保安院が、経産省内で併存していることに無理があった。
実際、政策の意思決定に関わる幹部職員は、数年のサイクルで本省、エネ庁保安院間を異動する。
これでは、保安院が厳格な独立性を保つのは難しいはずだ。
　
東京電力福島第一原発の事故で、電力会社、政府双方に対する国民の視線は厳しさを増すばかりだ。

点検を終えた原発も再稼働出来ない事態が続いている。

今回の問題で、再稼働へのハードルはさらに高まったといえる。