天然もののパーマ

国会内に原発事故調設置へ　証人喚問を実施　責任追及も

　東京電力福島第一原発事故を検証するため、有識者による事故調査委員会と衆参国会議員による協議会が国会に設置されることになった。
国政調査権を行使して政府や東電の関係者の証人喚問や参考人招致を行い、偽証罪による告発もできる強い権限がある。
政府の事故調査・検証委員会と異なり、事故責任の追及に発展する可能性もある。


　自民、公明、たちあがれ日本の野党３党が８月に提出した事故調査委員会設置法案について民主党が修正協議に応じ、民主、自民、公明、共産の４党が今国会中に関連法案を成立させることで２８日に合意した。次の臨時国会で設置され、調査が始まる見通し。
国会内に民間委員による調査機関を設けるのは憲政史上初めてとなる。

　委員会は、原子力や放射線分野の学識経験者を除いた有識者を中心とする１０人で構成。菅直人前首相や東電の勝俣恒久会長、福島第一原発の吉田昌郎所長ら
関係者を参考人として招致することができ、その場合は原則として公開する。
委員会で国会議員が質問することは想定していない。
設置から半年以内に報告書を衆参両院議長に提出する。

　超党派的な見地から原発事故の原因を究明することを目的とする一方、政治家や官僚、東電幹部らの責任を追及することは排除しておらず、個人の責任追及を目的としていない政府の事故調査・検証委員会とは違う形で調査が進みそうだ。

　１０人の民間委員は、上部機関として設置される衆参議院運営委員会の理事ら２０人による協議会で選ぶ。
国政調査権を行使できる協議会は、委員会に黒塗りの資料が提出された場合に委員会に代わって再提出を求めるなどの役割も担う。

　民主党は当初、国会に新たな調査機関をつくることに慎重だったが、第３次補正予算案で野党の協力を得るため方針を転換した。
米国では、１９７９年のスリーマイル島原発事故で議会と行政府がそれぞれ独立して調査を進めた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（朝日新聞）