天然もののパーマ

玄海原発が再稼働すれば、脱原発ムードに傾き始めていた国内世論に対して大きな揺り戻しになる。

それを何よりも願っているのは経産省。

その経産省がなぜ、発火点として玄海原発を選んだのか。

理由は簡単です。
佐賀県、玄海町ともに原発事業にがんじがらめになっていて、特に古川知事と岸本町長が九電とズブズブの関係だからです」（全国紙社会部記者）
　
この行政トップ二人の九電とのズブズブぶりは地元では広く知られていたが、これまでその多くは語られない佐賀県の"タブー"でもあった。まずは岸本町長の素性を洗い直してみよう。

　佐賀県唐津市に「岸本組」という地場の建設会社がある。資本金3000万円、従業員約100人。
同社の岸本剛(つよし)社長(55)は、岸本町長の実弟である。

岸本町長も'95年に県議になるまでは、同社の取締役を務めていた。現在も、第３位株主だ。

実は、同社は、地元では「原発で潤ってきた会社」と言われている。


・古川知事の「前歴」
　
武藤県議が指摘した九電による県下へのバラマキは、「寄付」という形でも行われて来た。

唐津市に新設された早稲田大学系列の中高一貫校「早稲田佐賀学園」に20億円、
鳥栖市に建設予定の「佐賀国際重粒子線がん治療財団の治療施設」に40億円、
唐津市の再開発に伴う「市民交流プラザ」の建設に５億円

これに加え、
佐賀県には毎年、数十億円規模の原発交付金や、原発の固定資産税などが入って来る。

古川県政は九電の存在なしには成り立たないのである。

さらに古川知事には、父親を巡って九電と深いつながりが指摘されている。
古川知事は唐津市の出身で、東大から自治省を経て佐賀県知事になったが、父親は九州電力、原発のPR館「玄海エネルギーパーク」なのだ。

'05年、古川知事が全国の原発に先駆けて、プルトニウムを使用したMOX燃料で動くプルサーマル発電を玄海原発で受け入れたのも、父親の関係もあったとささやかれてきました。