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千葉県・東葛の6つの市は東電への補償要求にふみ切った
テーマ:ブログ
2011/10/20 12:28
千葉県・東葛の6つの市は東電への補償要求にふみ切った
○ 史上最悪の原発事故から、7ヶ月余が経過しました。今なお、福島第一原発
4機の事故は収束せず、放射能物質は大気と海に放出され続けています。
福島第一原発から200キロほどの千葉県西部地域では「ホットスポット」と呼ばれ、市民の間では放射能汚染に対する心配・危惧・怒りが拡大しています。
若い世帯の中では、この地域の危険性から脱出する傾向が大きくなっています。
3月末に発足しました東日本大震災被災者支援千葉西部ネット(以下、千葉西部ネットと略)では、この間、各地域で個別の放射線量の測定や自治体への要請活動をおこなってきました。
4月頃には、子どもを持つ若い保護者の訴え・放射線量の測定要請に対して、各自治体は
「国・県からの指示がないから測定はできない。する考えはない」
と拒否する姿勢を貫いていました。
あきらめることができない市民の粘り強い要請活動の中で、東葛6市(野田市、流山市、我孫子市、柏市、鎌ヶ谷市、松戸市)は、放射能汚染に対する6市協議会を開催し、県に測定の要請を出しました。
千葉県でも、県議会質問に対して
「測定する考えはない」
と拒否していましたが、東葛6市からの強い要請で測定に踏み切らざるを得ませんでした。
松戸市などは独自の測定もはじめ、測定箇所を保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校の園庭や校庭、公園などに拡大しながら現在に至っています。
放射能汚染は、焼却灰や汚泥でも基準値(1キロ当たり8000ベクレル)を大幅に超える状況が次々と明らかとなり、松戸市では秋田県小坂町の最終処分場に基準値を超える焼却灰を送り込んだために、その後の焼却灰の受け取り拒否や協定の破棄に至っています。
各地の市民たちは、独自の放射能汚染に関する講演会・学習会等々を開催し、放射線被曝では外部被曝だけでなく、内部被曝の危険性を知ることになりました。
学校給食問題や園庭や校庭等の除染対策を求める行動に拡大していきました。
こうした中で、8月26日、東葛6市では、東電への補償要求に踏み切ったのです。
当然の行動だと思います。
こうした一連の行動に関わりながら、千葉西部ネットでは、8月末から各自治体内での市民の動きを把握し、「放射能汚染対策検討会」を開催し、自治体への総合的な質問と要請行動を検討しました。
東葛6市だけでなく、市川市、船橋市、白井市、印西市、佐倉市、成田市の12市に「放射能汚染対策についての質問」(13項目42の質問)を提出(各自治体内でこれまで行動してきた市民団体等の連携)し、各自治体の取り組みの実態把握と長期化する中で自治体と市民の連携を求める要請をすることになりました。
こうした取り組みにこぎつけられた契機は、21年間、東葛6市から印西市・白井市の8市に対して平和・環境・人権全般にわたる質問と要請行動を継続してきたピースサイクル運動の経験があります。
質問と要請行動のトップバッターは、松戸市です。
10月18日(火)午後1時30分から。
また、各自治体での日程が決まり次第紹介します。
多くの市民や市外の方々が参加されることをお願いします。
「放射能汚染対策に関する質問」を必要な方は一報ください。
(T&F047-360-6064 吉野)。吉野信次(千葉西部ネット)
○ 史上最悪の原発事故から、7ヶ月余が経過しました。今なお、福島第一原発
4機の事故は収束せず、放射能物質は大気と海に放出され続けています。
福島第一原発から200キロほどの千葉県西部地域では「ホットスポット」と呼ばれ、市民の間では放射能汚染に対する心配・危惧・怒りが拡大しています。
若い世帯の中では、この地域の危険性から脱出する傾向が大きくなっています。
3月末に発足しました東日本大震災被災者支援千葉西部ネット(以下、千葉西部ネットと略)では、この間、各地域で個別の放射線量の測定や自治体への要請活動をおこなってきました。
4月頃には、子どもを持つ若い保護者の訴え・放射線量の測定要請に対して、各自治体は
「国・県からの指示がないから測定はできない。する考えはない」
と拒否する姿勢を貫いていました。
あきらめることができない市民の粘り強い要請活動の中で、東葛6市(野田市、流山市、我孫子市、柏市、鎌ヶ谷市、松戸市)は、放射能汚染に対する6市協議会を開催し、県に測定の要請を出しました。
千葉県でも、県議会質問に対して
「測定する考えはない」
と拒否していましたが、東葛6市からの強い要請で測定に踏み切らざるを得ませんでした。
松戸市などは独自の測定もはじめ、測定箇所を保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校の園庭や校庭、公園などに拡大しながら現在に至っています。
放射能汚染は、焼却灰や汚泥でも基準値(1キロ当たり8000ベクレル)を大幅に超える状況が次々と明らかとなり、松戸市では秋田県小坂町の最終処分場に基準値を超える焼却灰を送り込んだために、その後の焼却灰の受け取り拒否や協定の破棄に至っています。
各地の市民たちは、独自の放射能汚染に関する講演会・学習会等々を開催し、放射線被曝では外部被曝だけでなく、内部被曝の危険性を知ることになりました。
学校給食問題や園庭や校庭等の除染対策を求める行動に拡大していきました。
こうした中で、8月26日、東葛6市では、東電への補償要求に踏み切ったのです。
当然の行動だと思います。
こうした一連の行動に関わりながら、千葉西部ネットでは、8月末から各自治体内での市民の動きを把握し、「放射能汚染対策検討会」を開催し、自治体への総合的な質問と要請行動を検討しました。
東葛6市だけでなく、市川市、船橋市、白井市、印西市、佐倉市、成田市の12市に「放射能汚染対策についての質問」(13項目42の質問)を提出(各自治体内でこれまで行動してきた市民団体等の連携)し、各自治体の取り組みの実態把握と長期化する中で自治体と市民の連携を求める要請をすることになりました。
こうした取り組みにこぎつけられた契機は、21年間、東葛6市から印西市・白井市の8市に対して平和・環境・人権全般にわたる質問と要請行動を継続してきたピースサイクル運動の経験があります。
質問と要請行動のトップバッターは、松戸市です。
10月18日(火)午後1時30分から。
また、各自治体での日程が決まり次第紹介します。
多くの市民や市外の方々が参加されることをお願いします。
「放射能汚染対策に関する質問」を必要な方は一報ください。
(T&F047-360-6064 吉野)。吉野信次(千葉西部ネット)