天然もののパーマ

ソフトバンクと大阪、埼玉など３５道府県は１３日、太陽光や風力発電などの普及促進を目指す「自然エネルギー協議会」の設立総会を秋田市内で開いた。

協議会はソフトバンクの孫正義社長が、東京電力福島第１原発事故後、地域ごとに自然エネルギーを活用する分散型エネルギー社会の実現に向け設立を提唱したのがきっかけ。

自然エネルギーの普及で電源の原発依存からの脱却を目指しており、３６道府県が参加を表明していたが、


福井県は参加を見送った。



具体的には、ソフトバンクが各自治体と協力し、

休耕田などを利用して出力２万キロワットを超える大規模太陽光発電所「メガソーラー」を全国１０カ所に設置する計画が柱。

自治体ごとの特色を生かし、風力発電や地熱発電なども活用する。





この日の総会では、孫氏と知事らが取り組み方針を確認。協議会の会長には岡山県の石井正弘知事を選出した。



協議会は今後、国に対して、用地手当てのための規制緩和など自然エネルギー普及策を提言することも検討する。

計画実現には、菅直人首相が退陣の条件にあげている、

自然エネルギーで発電した電力の全量買い取りを電力会社に義務付ける「再生可能エネルギー固定価格買い取り法案」の成立も不可欠となりそうだ。





　協議会に賛同を表明した自治体は次の通り。

　北海道、岩手県、秋田県、山形県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、富山県、山梨県、長野県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県。【和田憲二】