天然もののパーマ

東海第２原発　実質上の本格運転に反対！


先日、
東海第2原発　村上村長、担当相に廃炉要望　立地や老朽化理由に。
というニューズがありました。


「原子力安全委員会や原子力安全・保安院の信用失墜が著しく、新たな原子力規制体制の確立なしに原発再稼働は受け入れられない」と指摘。原発再稼働受け入れ条件としては福島第1原発事故避難者への十分な対応が不可欠とし、▽国の原発政策の中身、基準を明らかにすべき▽原子力センター構想への速やかな支援-などを求めた。
http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13183441949375



安全担保へ４点を提示
日本原子力発電（株）東海事業所に「調整運転」自粛を申し入れる。

　９月20日午後２時、東海第２原発の再稼働中止と廃炉を求める署名実行委員会（代表相沢一正）は日本原電に、「定期検査作業内の調整運転」自粛を申し入れました。

　これは、事態が差し迫っているからということでの申し入れではなく、将来に起こるかもしれない事態に前もって釘を刺しておく、という趣旨の行動です。


調整運転というのは定期検査の一環と位置づけられていますが、事実上は核分裂連鎖反応と電力生産をする本格運転＝稼働と変わらないものです。


従って調整運転が始まれば稼働と同じととらえ、調整運転の段階でのストップをかけようと言うわけです。
また、日本原電の責任者が、７月26日の説明会の質疑応答の中で、次のような趣旨の説明があったことを踏まえて、駄目を押す行動でもありました。
　

その説明とは次のような内容です。
　……定期検査中の調整運転開始に関しては、検査の一環であり、なんら承認や報告の必要がないものでありますが、今回は事故を踏まえて、従来通り進めるわけにはいかないと考えております。
　……保安院による設備上の緊急安全対策は、新しい知見にもとづくものであるが、津波に限定されたものです。そのため、福島第１原発及び東海第２原発における地震動に関する検証が済み次第、同様の説明会を催す予定であります。
　これを前提に、申し入れ書は「諸々の安全の旦保が確認される前に、調整運転を開始することはない、と理解している」と述べた上で、安全の旦保として４点を提示しました。

　(１)福島第１原発及び東海第２原発における地震による影響検証が明確になり、新しい知見に基づいた対策実施に関し、住民に説明がなされ、理解を求めること。
　(２)緊急安全対策実施状況に関する、行政（保安院、茨城県、東海村、近隣市町村）による検証がなされること（地震に対する緊急安全対策が打ち出されればそれも含む）
　(３)検証に大きな能力を有する保安院の独立性と透明性が国際的基準に合致する組織へと改変が行われること。
　(４)県及び近隣市町村からの安全協定の改定及び新たな締結の申し入れがあった場合は、その協定が締結されること。

　以上のような内容の申し入れに対して、応対の職員は、調整運転の前には地震に関する説明会を開くと明言しました。

出典：あいざわ一正ニュース第22号